平成１９年 ３月 定例会（第１回）平成１９年３月２３日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番
門田克己議員１１番
菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番
高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番
荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番
後藤孝也議員２３番
登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番
村上栄三郎議員２７番
市村浩一議員 ２８番
橋本明宗議員２９番
阿部與士男議員 ３０番
富樫幸宏議員３１番
佐藤忠智議員 ３２番
兵田藤吉議員３３番
菅井儀一議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護
助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫
建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 阿部雅治
企画調整課長兼
地域振興室長高橋清貴 財政課長 成澤 実 環境衛生課長阿部直善
児童課長 相蘇清太郎
健康課長伊藤一幸 土木課長 原田 茂
都市計画課長海藤成雄 農政課長 前田茂実
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 後藤吉史
観光物産課長栗谷義樹 病院長 佐藤俊男
病院事務部長小林英夫 水道部長兼工務課長 冨澤 晃
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一
教育部長土田 正
教委管理課長 土門修司
農業委員会会長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 平成１９年３月２３日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、33番、
菅井儀一議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第７号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤孝也議員質問
○佐藤［弘］議長 22番、
後藤孝也議員。 （22番
後藤孝也議員 登壇）
◆22番（
後藤孝也議員） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をいたしてまいります。 私からは、３つの事項につきまして質問いたします。 最初に、ふれあい支援農道についてであります。 平成８年度から事業が始まったふれあい支援農道が、合併時の平成17年で10年目を迎えたのでありました。当初の計画では、既に完成していなければならないものでありましたが、さまざまな要因から大幅に事業がおくれてしまったのであります。 旧１市３町で取り組み、庄内北部の東山を貫く南北線と
松山地区の東西線から成る、地域にとって大きな目的を持つ広域農道として期待されている道路であります。 10年経過しても完成しないこともあって、事業の見直しを行わなければならなくなったのであります。一時は事業の中断ということも考えなければならなかった場面もありました。各方面の努力の結果、事業の継続が認められたのであります。 県当局からも合併支援という面において、大きな力をいただいたと思っております。昨年の12月に正式に発表になったことは、皆様方、御案内のとおりであります。 全体事業費の割合は、国が50％、県が40％、自治体10％というものであり、今回事業の継続が決定したわけでありますが、それには全体事業の圧縮に伴う路線の変更、あるいは道路規格の変更等が条件にあったのであります。地元の説明会においても、事業の継続と再開を第一と考えて、これらの条件を了解することもやむを得ないと判断をしてきた経過があります。 路線の変更については、いわゆる路線の新設計画を見直して、旧林道、あるいは農道に沿っての路線にしていくことが基本になりましたし、道路規格については、道路幅員がこれまで８ｍのものが６ｍに、有効幅員が６ｍが１ｍ狭くなって５ｍになったのであります。既存の林道を使うことにより、工事費の圧縮を図ることは、今の状況においてやむを得ないと考えるわけでありますが、道路の幅員の変更には疑問を持つものであります。 これまで広域連携で取り組んできた事業であります。平成19年度から再開される道路幅は、これまでより全幅で２ｍ、有効幅員で１ｍ狭い道路がつくられることになります。八幡から酒田、平田地区へとつながる南北線の中で、中間の旧酒田市の部分の約半分くらいですか、この幅員が狭くつくられるということであります。
松山地区部分の東西線の中でも、上りから半分は従来の規格でつくられております。これからかかる眺海の森までの東山の尾根部分になりますか、それが旧林道に沿ってつくられる予定ですが、これも狭くなるということであります。 各方面の方々から大きな力をいただきながら事業の継続が実現したことは、十分感謝と敬意を表するものであります。平成19年度からこの事業が新しい計画でスタートするわけでありますが、そして、用地買収に入ります。 そこで、考えるのでありますが、従来の道路幅員の規格のもので用地を確保できないかと思うのであります。実際、工事は狭い規格で行われるわけですけれども、用地だけでも確保できないかと、何らかの方法で用地を確保しておくべきであると考えるわけであります。 今までのさまざまな要因で、このような変則的な道路ができようとしております。用地を確保しておけば、いつかその修正も可能であります。ぜひこの際、平成19年度から始まる事業の中で、従来規格の用地取得の方法を探るべきだと思っております。それが、将来の地域住民のためと考えるところであります。用地の確保、あるいは先行取得のための調査を進めていくべきだと私は考えております。このことに対して、どのようなお考えがありますか、お伺いいたします。 次に、過疎法の活用についてお伺いいたします。 現在の過疎法は、
過疎地域自立促進特別措置法という名前でありますが、平成12年度からの時限立法であります。平成21年度まで有効になっております。合併して新しい自治体となっても過疎指定を受けている、旧自治体になりますが、八幡、平田、
松山がこれに当たります。その過疎法の効力を失わないというものであり、現在の酒田市においても、旧３町はこの法律を使うことができるのであります。非常に有利な地方債であると思っております。償還の７割を交付税算入するというものであり、有効に活用すべき法律だと思っております。 平成21年度までの法律でありますから、現在の法律はそれで失効するわけであります。それまでの期間は、今、平成19年度の予算議会でありますから、残りの平成20年、平成21年の２カ年しかこの法律を活用することはできないわけであります。残り２カ年で最大の効果の出る活用を図っていくべきであると私は考えております。 ことしの９月に、酒田市の総合計画が議決になる予定であります。旧３町に活用できる過疎法を最大限に利用していくべきだと考えるのであります。今後、２カ年の活用をどのようにお考えかお伺いいたします。 また現在、鶴岡市は合併によって市全体がこの法律の適用を受けております。非常に有効な部分だと思っております。 そこで、この法律の特徴として、10年間を経過すると名称と中身を変更して、また新しい法律が今までできた経過があります。また、その新しい法律ができるのかなと予想されるわけでありますが、そうなった場合、現在の酒田市として、この法律の適用指定についてどのような予測をしておられるのか、その見解についてもお伺いいたします。 次に、
合併特例債についてお伺いいたします。 平成17年３月まで合併手続が完了した合併自治体に適用される、一つの大きな特典として
合併特例債があります。合併特例法の期間内、合併から10年間ですけれども、その規模に応じて活用できる有利な地方債であります、特別債と申しますか。酒田市においても、今後、活用目的を定めて有意義に利用すべきものだと考えております。今後のこの
合併特例債の使い方をどのようにお考えか、まずお伺いいたします。 一つの例がありますが、新潟県長岡市の場合であります。新潟県長岡市は、現在人口28万人ちょっとくらいになっておりますけれども、特例債を基金として積み立てて、その運用益を地域づくりに還元していくという活用を行っております。40億円を基金として、年4,744万円の運用益を生み出しております。それらを
地域コミュニティづくりに、あるいは地域振興のための
ソフト事業に充当しております。また、各支所とともに本所の事業にも運用しております。 長岡市は本所と言わないで本庁と言っているようですけれども、平成18年度は本所分として旧長岡市において、新市の一体感の醸成に資する事業として市制百周年記念事業や
長岡まつり事業などに活用をしております。各支所の配分は均等割100万円、
プラス人口割として配分しているようであります。現在９カ所ありますが、９支所ですが、平均すると１支所当たり200万円から300万円程度で配分になっております。各支所の特定財源として取り扱い、各支所が行う地域振興のための
ソフト事業に使われております。
合併特例債を地域づくりの基金に活用するといった例であります。全国各地の合併自治体が活用をしているものであります。 長岡市の場合、基金の運用に国債を購入している点は、ほかに余り例がないということでありました。基金運用益を出すために別に縛りはないというものであります。長岡市では、10年国債20億円、５年国債10億円、それから、２年国債10億円と、合計40億円の基金から、先ほど申しましたように4,744万円の運用益を生み出しております。こんな特例債の活用の方法もあるわけであります。これは一つの例でありますが、有利な
合併特例債でありますから、検討を十分重ねて活用すべきものだと考えるわけであります。 酒田市としても、重要な問題が多くあります。病院統合、あるいは駅前の開発等、特例債活用の場面を現時点でどのようにお考えかお伺いして、１回目の質問といたします。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 ふれあい支援農道につきましてですが、今、議員御指摘のとおり、いろいろな経過があって継続ということになりました。これまで関係地区の皆さんからは、道路の必要性についての熱い思いの要望をいただきました。また今、指摘ありましたとおり、計画変更に対しても理解をいただいて、それで進んでまいりましたので、地区の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 あわせまして、県からはこのような要望を受けて、事業継続に向けて大変な御努力をいただいたと考えております。その結果、第三者機関による事業継続が決定し、平成19年度予算においても、県からは所要の予算措置をいただきました。県のこれまでの御尽力、また予算措置に対しても厚くお礼を申し上げたいと思っております。 さて、第三者機関からは、今、お話しありましたように、ルート変更と、それから、幅員の変更による継続、あわせまして利用拡大を図るようにという意見をいただいたところでございます。その上で決定をしたと、そのように承知をいたしておりますので、これらのことから御指摘の拡幅のための事前取得というのは大変難しい、そのように考えております。 この道路は、災害時の代替道路の機能も持っておりますし、当初の目的の農業振興、それから林業振興はもちろんですが、観光と連携して利活用することにより、より効果の高い道路になると考えてございます。したがって、まずは平成19年度からつく予算を早期完成に向けて実行していただき、利活用の促進策については、市はもちろんですが、県と力を合わせながら考え、より有効な道路になるように、とりあえず、それに頑張るということで向かっていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 まず、過疎法の御質問でございましたが、いわゆる過疎法、
過疎地域自立促進特別措置法で規定をされております過疎債につきましては、現行制度では
合併特例債よりも有利な起債となってございます。したがいまして、旧町エリアの事業展開につきましては、これまでも優先的に活用してまいりました。 御指摘の残期間につきましても、新しい総合計画の推進を図っていく上でも積極的に活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 しかしながら、一方で、どんなに有利な制度と言いながらも起債でございますので、後年度の負担、事業選択の時期、必要性は見きわめていく必要があろうかというふうに考えております。 御指摘のように、現在の過疎法は平成21年度までの時限立法でございます。現在は、県市長会等を通しまして、過疎法の継続を要望しているところでございますが、御案内のとおり議員立法という形で時限的に制度をされてきたというような歴史もございます。今後も引き続き、このような措置があってほしいというのは、財源の確保の上からも必要なことだと思っております。 現行法では、旧３町の地域が過疎地域ということになっておるわけですが、実際、合併による特例がなければ酒田市は過疎地域とならないというような反面もございます。そういう意味で、継続を望むものでございます。聞くところによれば、国では来年度あたりから
過疎問題懇談会というものを設置をして、次期の過疎対策について検討を始めるというふうに伺っておりますし、それにあわせて県でも関係市町村や有識者で構成する研究会を立ち上げたいというふうに聞いております。このような懇談会や研究会に対して、市長会を通して、るる意見を申し上げていきたいと考えているところでございます。 次に、
合併特例債でございますが、これまで
合併特例債よりも有利な財源確保ということで、旧３町地域については過疎債を使ってまいりましたが、平成19年度
道路整備事業に
合併特例債の一定額の活用を始めてございます。 今後想定されるいろいろな大型事業にも、この
合併特例債は積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございますが、御提案ありました基金造成につきましては、本市の場合、構成市町の関係から約30億円ほどの基金造成が可能ということになってございます。
地域振興事業等のソフト事業を中心として活用できるということから、これからの
ソフト事業の継続的な展開には大変有利な手法というふうに考えておるところでございますが、交付税措置が手厚く有利な起債であるという反面、こういうものを導入することによって起債残高、それから、義務的経費の増大というような形にもなります。事業選択の必要性や財政指標の動向等を見きわめながら、その活用を図っていくべきだと考えているところです。 以上です。
◆22番（
後藤孝也議員） ふれあい支援農道ですけれども、今の時点で
農林水産部長からはそういう答弁だろうと思っております。言い方をかえれば、やっと存続した道路と解釈しておるんですが、目的が、ふれあい支援農道という道路ですけれども、利用拡大を図る多目的なものと位置づけられて今はおります。そのために、この変則的な、結果としてできる道路が予想されるわけですから、県からここの部分を買ってくださいよという筋のものではないと私は考えております。 ですから、これから３年、４年くらいの予定で完了すると思うんですが、それと並行しながら何らかの方法で用地を従来の規格で確保する方法を探れないかという提案なんです。道路が完了してから、また別の方法で用地を確保というのは、なかなか大変なことだと思っておりますし、それを今から市でやれるのかやれないのか、進めようとするものがあるのかないのか、そういう部分をお聞きしたいと思っております。 それから、過疎法ですけれども、過疎法と特例債、一緒に考えてもよろしいかと思うんですが、確かに一つの基金として特例債を活用した場合、起債残高では数値に出てきます。ところが、基金に積み立てておくものですから、これは運用は自由ですから、確かに数値として起債残高は出てきますが、基金として金がそこにあるわけですから、普通の指数とは違うと解釈してもよろしいのではないかと。
企画調整部長おっしゃったように、計算の方法、ルールから言えば、約29億円、大体30億円ですね、今の酒田市では基金として運用できる額です。40億円が、これは上限のようでありますが、30億円の運用をどうするのかは規制がありませんので、１％としても3,000万円の運用益が出るわけです。それを基金は基金としてここに残っているわけですから、確かに起債残高としては数値に出てきます。でも怖いものではないというように私は解釈できるんですが、どうなんでしょう。どう考えておられますか。 それから、過疎法ですけれども、過疎法は指定を受けた旧３町です。旧酒田市にはそれは使えないわけですので、市全体として、これから国の方で検討するんでしょうけれども、合併前に遊佐町が入れば、この視点が市全体として適用できるなんて情報も入っていましたけれども、現在の酒田市としては非常に難しいかなというような感触はあります。どのような見通しを持っておられるか。 そして、山形県、東北の方ですけれども、山形県の内陸部、それから宮城県の北部が合併していますが、宮城県の中部、南部、ここの部分は合併に対して非常に空白域になっているんです。そういう部分から、合併のメリットをうまく使う手法、そういうものの情報が非常に少ないのではないかというふうな感触を私は今、持っております。この特例債の基金運用も非常に多くの新しい自治体が使っていますので、その辺の情報交換をほかに求めるべきではないかと、今、考えているんですけれども、いかがでしょう。
◎
和田邦雄農林水産部長 再度、市でやれるのかどうか、その辺というお話がございましたが、今回の幅員の変更は当初計画に盛ってありました農業施設が変更になり、施設がそこに確保できないということが利用台数の減につながって幅員の変更につながったと、そのように理解をいたしております。幅員を増にするという計画をつくるにしても、利用台数を増にできる計画がなければ、市としても当然できないと、そのように考えておりますので、今は観光も含めて多目的利用しながら利活用をぜひふやしていきたいと考えております。当面はやはりそこを重点的にやっていくべきではないかと、そのように考えております。
◎
松本恭博企画調整部長 確かに議員御指摘のように、基金としては残っておるわけです。そういう点では心配ないという御意見にもなるんだと思いますけれども、起債でございますので償還が伴ってまいります。そうしますと、どうしても指標的に起債残高として残るし、それから、償還という義務的経費、これはしばらくの間、プラスマイナス考えますと、どうしても数字的にはマイナスに出てくるんです。積むことによって運用益が生まれることが重々わかっておりますけれども、そうしますと、そういう基金というよりも現実の事業資金として回転させた方が、今の金利状態を考えれば、まだまだ対外的な指標と、それから得るその事業成果というものを考えれば、今すぐ基金をということまでは至らないのかなと、むしろ現実に見える一体化事業とか、そういうものに活用した方が、より見やすいのかなという感じはしております。 それから、過疎地の問題でございますが、確かに対象とする年次、これは人口減のパーセンテージなどが大きな要素となってまいります。その比較する年次の置き方によって、入ったり入らなかったということがございます。まだ、先ほども答弁申し上げましたけれども、今後どのような形で進んでいくかというのは全くわからない状況でございますので、我々としてはそういう有利な財源が使えるようになってほしいなという気持ちは十分持っております。
◆22番（
後藤孝也議員） ふれあい支援農道、まず頑張っていただきたいし、１点だけちょっと疑問な点がありますので、お尋ねいたしますけれども、ルート変更になった既存の林道等を拡幅しながら進めていくわけですけれども、いわゆるルート変更になって、通常でいえば格落ちになっているわけで、幅員も狭くなっているし、有効幅員もまた狭くなっている。この農道の規格というものも構造上、下がるのかどうか。そして、既存の林道を使っていくとなると非常に無理な勾配もあります。上りが何百メートルも続くところもあります。いわゆる極限登行というんですけれども、そのままで工事をやろうとしているのか、その辺のところが心配な部分があります。今までできた平成18年度、平成17年ですか、平成16年までですか、実際は、それまでつくられてきたものと明らかに勾配なりいろいろな部分が、ランクの下の道路ができるのではないかなという心配がありますので、その辺はどうなんでしょう。 それから、過疎法ですけれども、平成22年以降はわからないとして、平成21年までで失効すると、総合計画は９月に議決になる。旧３町に予定される総合計画の中で、いわゆる平成22年度以降は当てにならないとすれば、いわゆる計画を前に持ってくるというのも一つの手法だろうと私は考えていますので、その辺のところ、今、何かお考えがあればお伺いします。
◎
阿部寿一市長 後藤孝也議員の御質問にお答え申し上げますが、まず過疎法については、ただいま
企画調整部長が答弁申し上げましたように、大変有利な起債であります。
合併特例債をしのぐような有利な起債でございますので、私は旧３町地域にある課題を解決するためには、これを最大限活用するというような姿勢であるべきだと思っております。 したがいまして、今、御指摘いただいたことも平成22年度以降どうなるかわからないわけでありますので、前倒ししてでもというような、それは一定の限界がありますし、不必要な施設をつくる気は全くありませんが、前倒ししてでも有利な起債を活用した方が、市全体としても有利ではないかというところはもっともだと思いますので、十分総合計画の立案や今後の財政展望を描く際にも、御意見十分参考にさせていただきたいと思います。 また、
合併特例債に伴う基金の造成ですが、現在の低金利時代、それだけの資金を寝せるということについて、メリット、それから起債残高のこと、全部
企画調整部長が答弁したとおりでございます。今、低金利時代でありますので、基金積んでいてもそんなにメリットがないというようなこともあるのかもしれません。しかし、将来どうなるかわからないわけでありまして、将来この基金を積んで大変財政措置がある基金です、７割バックというような財政措置がある基金でありますが、積んでいたことによって、将来の酒田市民が大変メリットが大きかったということになる可能性も当然私は大きいというふうに思っております。 起債残高の指標は大変大事な指標でありますし、私たちも大事にしていかなければなりませんが、その将来のことを思って、起債残高の増のみを恐れるということは、私たちが望むところではございません。今現在、公債費の償還がピークになってございます。ピークということは、これから下がっていくということを見込んでおりますので、公債費償還の状況を見きわめながら、御指摘の基金造成についても十分検討してみたいというふうに思っております。 以上です。
◎
和田邦雄農林水産部長 農道の規格が下がるのかというお話でございましたが、このたびの変更は道路構造の規制緩和もあったようで、その規制緩和に従って、さまざまな対策もとっていただいたと。その結果としてコストも下げられるような工事になったということになっているようです。例えば勾配ですとか、摺りつけの問題ですとか、そういう規制緩和があったということでございます。議員は一部不安な面もおっしゃっておりましたが、その辺の具体的な内容については、地元からもいろいろお話を聞きながら、県と十分協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀豊明議員質問
○佐藤［弘］議長 15番、堀豊明議員。 （15番 堀 豊明議員 登壇）
◆15番（堀豊明議員） おはようございます。 私からも一般質問をさせていただきます。 大きく２つの項目で質問させていただきます。 再編統合される酒田新高校（仮称）についての問題と、次に、市の再生ビジョンについて、仮称ですが、「北前船の里構想」という質問をさせていただきます。 まず、再編統合が県から提案なされておよそ１年間、細かな情報が入ってきていない状況の酒田新高校（仮称）について、じっくりお話をお伺いしたいと思っております。 まず、昨年５月、酒田新高校構想検討委員会から中間発表という形で報告書を受け、教育計画書の作成をするための酒田新高校基本計画策定委員会が発足され、この３月にはまとめに入っている状況でございます。その新高校のあり方を酒田
市議会としても大きく議論した中で、内容がわからない限り、いろいろな計画が明示できないというような県からのお話でございました。いよいよ煮詰まってきたんであろうかと思っております。その進行状況、計画書のまとめの報告ができるようであればお伺いしたいと思っております。 次に、酒田市が候補地として提示した地域についてのお話をお伺いいたします。 まず、敷地面積でありますが、十分に確保できるのかという不安が、さきの基本計画策定委員会で議論した中で、出てきたというようなお話も伺っております。 私ごとですが、昨年の11月ごろ、上山市の明新館高校におきまして、公認スポーツの指導員を受けるべく３週間通いました。県内で一番立派な学校だというふうにもお伺いいたしております。陸上競技ができるグラウンドがあり、同時にサッカーもでき、そして硬式の野球ができるグラウンドがあり、その隣には女子のソフトボールの球場がしっかりあるという状況でありました。そういった施設を見せていただいて、この酒田市に新しく設置される高校はどうなるんだろうかと、また新たな不安が生まれたわけでございます。 平面上でいいますと、酒田北高校も現在、野球のできるグラウンドとサッカー場があります。その面積と、いわば酒田中央高校に隣接する場所を見た場合、２つのグラウンドを足しても足りないんじゃないかなというような敷地であります。面積でいいますと、酒田中央高校のテニスコートから北側、かたばみ荘の増設した段差のあるところから２haくらいしかないのかなというふうにも思っております。その中で、酒田の子供たちが十分に学ぶエリアが確保できるのか心配であります。 また、その予定地になっている地権者の方たちからお話をお伺いする機会がありました。いろいろなところで報道はなっているけれども、なかなかアクションが我々のところにはないんだということでございました。酒田市で地権者の皆様にアクションを起こし、まだいわば、さきに申し上げました基本計画がないから、なかなか買収行為までは至らないのかもしれません。でも、中央高校とかたばみ荘の間という文字は新聞にももう出たわけです。酒田市が言い続けてきました中央高校と隣接する土地ではなく、明白になっているわけであります。その方たちへの対応は今までどのような対応をされてまいったでしょうか。また、今後の対応はいかがかお伺いいたします。 そして、この地は万里の松原と称される砂防林で有名な場所であります。地元の私といたしましても、全国で１番ではないかというような林であります。また、地域の皆様からかわいがって育成もされて、整備もされております。その影響はいかがかと思います。今、畑地の中では２ha前後しかないところでありますので、必ずしも大きな影響があるのではないと思っております。 ただ、前にもお話ししました、松の木を一本たりとも切ってはならぬということではないのだと思います。かなり老朽化した松もありまして、年数がたって地がやせてきて、細く、高くなっている状況です。そういう意味では人工林でありますので、人の手が入ってもそれなりにはいいのだと思いますけれども、大きくさま変わりをした場合は砂防林の意味はなさなくなります。ぜひその辺の御見解もお伺いいたしたいと思っております。 また、平成10年の初頭の大雪を思い出しますと、松にいわば降り積もった湿った雪が、電線ですとか道路を覆った記憶もまだ新しいと思っております。大きな学校施設が、その隣接する松林に悪い影響があるか、逆にその松林が校舎や子供たちにそういったときの影響がないのかという心配もございます。 次に、光ケ丘公園内の運動施設と新高校とのかかわりはということでお伺いいたします。 １年来の質問でも、学校施設の一部としても使いたいのだというようなお話もありました。確かに、立派な野球場もあります。武道館もあります。テニスコートもあります。そして、多目的グラウンドというようにございます。学校の、高校の子供たちが日中使う分には支障はないと思いますが、今現在も土日ですとか、長期の休暇ですと、いろいろな大会がなされ、駐車場すら狭い状況であります。高校生の子供たちが十分に体を鍛え、心身たくましい状況を育てるには、それを共有するというのは、いかにも残念なことではないかなと思っております。その公園内の運動施設に対して、酒田市としてこの新高校はどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、前に質問もさせていただきました。１番は、まず周辺道路の整備でございます。 この後に開校までのスケジュールをお伺いいたしますが、当初の予定ですと、平成23年の開校でございます。平成23年開校ということは、平成21年、平成22年、２カ年かけての建設になり、平成20年度には本設計、平成19年には基本設計をしなければならない状況だと思っております。平成21年、平成22年に建設になるときに、今の県道もしくは近隣の市道で建設の車が縦横に往来できるのかと。ただでさえ、大浜地区に通う皆様の朝夕のラッシュが起こる道路でございます。御答弁では、都市計画道路として幅は18ｍだと、計画はあるとお話はいただきました。ただし、もう平成19年度に入ろうとしている今、その道路の計画がないと大変なことになるのではないかという心配がされます。再度、年度も１年過ぎました。その近隣周辺の道路計画、道路整備につきまして、御所見がありましたらお伺いいたします。 次に、さっき言いました開校までのスケジュールでございますが、今、なかなか見えない酒田新高校の構想検討委員会、昨年の３月に出された中間のまとめの資料では、平成23年開校だとあります。その一番最初の質問にありました、基本計画策定委員会とのすり合わせの中で、今、またそのようなスケジュールでいくのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ことしに入りましてから、１月19日の新聞に、2009年度から１学級減という記事がありました。酒田商業高校、酒田工業高校、酒田北高校、新高校への移行を踏まえて、県教委の公立高校再編整備計画のものでございました。決定するのは2008年10月の県議会の定例会だそうでありますが、もう１月を越えてすぐ新聞報道になっている。県はそのまま計画どおりいくんだなというふうなことが、この地域には知らしめられているわけであります。2011年度の開校を目指し、2009年度からの入学者を１学年当たり、商業高校、工業高校、北高校、それぞれ１学級40人減ずる方向であります。新高校が開設になったときの１学年８クラス、商業高校３クラス、工業高校４クラス、北高校１クラス、これに開校時にそろえるための施策としては、当然のことと思います。 しかし、さまざまな心配事がこの酒田の地域の皆様になされないままに進んでいくというのは、いかがなものでしょうか。大きな不安があります。そのスケジュールに関して、いかがかお伺いいたします。 次に、地元説明会の開催予定はいかがでしょうか。 １年間、いわばナシのつぶてでありました。県で開かれました酒田市総合文化センターでの説明会、私も参加させていただき、質問もいたしました。今後、地元に対しては県教委として説明会を行いますかと。そうしたら、回答は、いえ、県としては酒田市全体のものとして考え、この総合文化センターが最初で最後ですということでありました。 酒田市の子供たちのみならずですが、この高校に通い、学ぶ、その施設に対して酒田市としても、やはり地元には説明をしていくべきだと思っております。今まだ、いろいろな計画が策定にならなかったということでありますが、今後見えてきているわけでございますので、地元説明会、どのように開催されるか、御予定がありましたらお伺いいたします。 そして、再編統合になった後の今現在の商業高校、工業高校、北高校の敷地はどうなるのでしょうか。地元の方たちの不安も大変大きいものがあります。子供たちが通って、にぎわいがあるというのも確かにありました。ただし、だれも通わない大きな大変広い敷地、そして建物。地域の方にしてみれば大きな不安だと思っております。ぜひどのような形になるか、また、酒田市に移管していただきながら再利用ができるのかどうか、いろいろな形で方向性、可能性はあろうかと思いますが、どのような形になるかお伺いいたします。 次に、平成23年開校、そして平成23年開校とともに酒田中央高校は市立酒田中央高校から県立酒田中央高校に移管されます。ただ、酒田市からの要望として、後ほどのその新高校に酒田中央高校も再度、再編統合をしていただくというような一文もございます。少子化が進む中、そして県立と市立の関係で、それはもうやむなしと思っております。それに対して異論を唱えるつもりはありませんが、さきの３校の心配と同時に、いろいろな心配がなされます。 酒田中央高校、その数年間、教育施設の共同利用というのがございました。言葉では理解するんですが、具体的にどのようになるのか皆目予想がつかない状況にあります。ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。それとともに、この再々統合されるであろう酒田中央高校の施設もいかになりましょうか、お伺いしたいと思います。 さまざまな心配事をお話しさせていただきました、質問をさせていただきました。今、再度、建設予定地の検討をすべき時期ではないかなと思っております。先ほどの当初予定のスケジュールでいきますと、平成19年度、山形県教委では基本設計をするための予算化をしなければならなかった。でも今現在なっていません。まだ、そこまで至っていないのだなと思っています。今こそ再度、酒田市教委として、そして酒田市として、この問題に大きく取り組んでいただき、さまざまな心配を克服すべき施策をとっていただきたいと思っております。建設予定地につきまして、御所見がまたおありでしたらお伺いいたします。 次に、２つ目の大きな項目の質問をさせていただきます。 酒田市のいわば再生ビジョン、言い方がきついのかもしれませんが、トータルデザインとでも言うんでしょうか、「北前船の里づくり」という言葉がいいなというふうに自分で思っておりました。平成11年に私も酒田
市議会議員に当選させていただき、以降８年間、さまざまな市民の方たちとお話しする機会をいただきました。その中で、酒田市の顔が見えない。いろいろな施策、それは理解するけれども、酒田市全体としてどこに向かうのか、そこがなかなか見えない状況だというお話をいただきます。やはりこれは、トップリーダーとして大きな旗を掲げなければならないのだと私は思っております。 今、策定中の酒田市総合計画、平成８年から平成17年までの10カ年間の策定委員会にも私は出させていただきました。酒田市全体のものという意味では、第一義の総合計画であります。それを何も否定するものではございませんが、市民の皆様の目に見えて進むべき道という旗頭は、やはりわからないという言葉が多かったように思います。 今、この北前の時代をさかのぼってのお話をすることは避けますが、やはり北前船の往来で栄え、現在に至っている酒田市であるということは間違いございません。過去からの沿線上で現在があるという温故知新の考えは忘れてはいけません。ただ、その先に過去、現在、その沿線上に未来があるのではないという言葉を言う方もいらっしゃいます。ごもっともだなと思っています。今現在の我々が未来づくりにどのように汗をかき、知恵を出していくかということが大切な時期であります。それを毎日繰り返していくのが行政と我々議会の役目だと思っております。 その中で、市民の皆様に御理解いただき、ともに歩みながら発展する酒田市をつくっていくということで、大きなビジョンを掲げる必要の時期ではないかと思っております。その点につきまして、３点、観光振興戦略、産業振興、そして交通機関・道路網という形を網羅しながら進むことができないのかなと思っております。 山居倉庫を改修し、そして海鮮市場を開設し、大きく地域のいろいろな方たちからの観光客の皆様がおいでになるようになりました。観光酒田元年と言われて、今、３年目を迎えようとしているでしょうか。やはりでも、明治の時代、北前船の往来で新潟県が日本の中で一番人口の多い都市でありました。大阪の堺、そして、この山形県酒田、東西の両横綱だと言われた時代がございました。古きよき時代を訪ねる。そして、大きく酒田市のありよう、進む道をさまざまな戦略で結んでいくことができないかなと思っております。 小さな問題かもしれませんが、さかた海鮮市場などは、酒田北前海鮮市場と名前を改称していただくと、訪れた方たちが、「あ、やはりこの酒田というのはそういう歴史上にあるまちなんだな」というふうに、また認識していただけるのではないでしょうか。産業振興としても、地域の名前ですが、さまざま向かう方向があるのではないでしょうか。商業の振興もそうであります。 景観基本条例ですとか、基本計画を今後策定されるとお聞きいたしております。また、中心市街地活性化計画も策定するのだとお伺いいたしております。その策定する中で、どこに向かうのかという理解をしていただくことが肝要かと思っております。それが、やはり市民の皆様に理解をしていただきながら、そういったさまざまな条例ですとか、計画に市民の協力を得られることになるのではないでしょうか。 中心市街地の交通網の整備なども今、行うというふうに大変ありがたいことだと思っております。酒田の今の時期、雛街道でたくさんの方たちが訪れてくださいます。ただ、市内の道路の隅切りが足りないがために、往来がなかなか難しい状況にあります。観光酒田、そして、この北前の里酒田をもっと売り込むがためには、そういった中の整備もどんどん進めなければならないと思っております。 交通機関というと飛行機、電車、新幹線とか自動車、道路ですね。そういったものを今、るる進めようとしている中で、やはりこの北前の里酒田にぜひおいでください。そして、この北前で栄えたこの酒田に住まう人たちもぜひ自分たちの地域に自信を持ってくださいというような意味合いで、私はぜひ大きなビジョンを酒田市からは掲げていただきたいと思っております。御所見を御期待しながら、１問目の質問を終わらせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。 確かに、この地域の発展を総合的に進めるための計画、酒田市の総合計画、新市の総合計画を策定期間中でございます。その中で、総合計画の目的というのは、例えば福祉から産業振興までというか、あらゆる問題について総合的に網羅してあるということと同時に、市民の皆さんがこれからのまちの発展方向について思いを描ける、思いを共有できるというようなところが大変大事だというふうに思います。 合併に当たっても、そのキャッチフレーズ的なところで、「未来創造都市 酒田」というようなことで掲げさせていただいておりますが、このキャッチフレーズに加えて、議員から御提案をいただきました、酒田がかつて東の酒田、西の堺と並び称せられた時代のことを市民の皆さんの記憶の奥底にはいっぱいあるわけでございますので、それを呼び起こすという意味で、北前船というようなことをキャッチフレーズに入れるなり、また、イメージづくりとして活用するなりということは、十分検討すべきテーマではないかなというふうに拝聴をさせていただきました。 具体的には、これからまた策定作業を進め、いろいろな市民の皆さんの意見を伺います。また、最終的には議会の方からも御議論をいただくことになってございます。その中でも議員の御提案については、事務レベルでもしっかりと議論をしてみたい課題だというふうに認識しております。 以上であります。 （石堂栄一
商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一
商工観光部長 今、市長、御答弁をいたしましたけれども、北前船の里構想、そういった一つの大きいわかりやすいテーマみたいものを掲げながら向かっていくと、こういった一つの例としては、酒田港の長期構想、この中で「21世紀の北前船構想」と、こういった名前を出して、この地域の歴史を背景にしたような、そういったうたい方をしております。私どももやはりこの歴史を感じさせるまちだというふうに認識しておりますので、こういったことを一つの核にしながら、まち歩きのできる、そしてまた広域的に滞在型の、そういった観光を目指していきたいなというふうに思っているところでありますし、また、産業振興についても、これは北前船とは少し離れますが、リサイクルポートみたいなものも、やはりこれは地域の私どもの特徴だろうというふうに思っておりますので、こういったことを核に、これからもリサイクルポートも北前船構想の里みたいな形の一つのシンボルでありますので、これからこういったものを出しながら、酒田の特徴をもっともっとほかに訴えていきたいと、このように思っているところであります。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 北前船の里構想の中で、道路の関係についても指摘がありました。 市街地の道路整備の計画としては、基本的には都市計画道路等があるわけです。その計画を実施するということが重要ですけれども、その中にも駐車スペースだとか、それから歩道だとか、それから、少し休めるような場所とか、そういう潤いのある計画とするということは、まち歩きをする、もしくは観光を補完する上で非常に大事なんだろうというふうに思います。ぜひ事業の中では、そういう趣旨を取り入れて行えるようにやっていきたいというふうに思っています。 また、都市計画道路以外でも現状の道路幅員などの中で、議員提案の趣旨が、またまち歩きで安心して歩けるような、もしくは先ほど申しました潤いが感じられるような道路づくりというのは、やはりできるんだろうと思いますので、ぜひその点も検討をしたいというふうに思っています。 光ケ丘の学校の関係で、統合の関係で周辺道路という話がありました。 前の議会の中でも答弁したと思いますが、まだ発表されていませんけれども、想定されている土地の周辺、特に市道の関係については、必要になるんだろうというふうに考えています。その構想は部内では検討しているという状況です。 それから、県道についても大部分の人があそこのところを通るんだろうというふうに想定されますけれども、前にも申し上げましたが、県の道路管理者の方に、ぜひ実現方についてお願いしたいという要望をしてまいりました。学校が決まって道路がまだできないという状況は、期間から見れば非常に期間が短いですので、大変な努力が必要になる事業だろうと思います。私どももその道路が学校に間に合うように、ぜひ頑張っていただきたいということを強く申し上げ、協力をしてまいりたいというふうに思います。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 酒田新高校について、御質問とともにいろいろ御提言をいただきました。 再編統合される新しい高校でありますが、県内では初めてとなる情報科を置く総合選択制の高校でございます。本年度は新高校の基本となる教育課程、また学校組織の計画、これらについて関連する４校の校長先生、そして教員の方々、そして山形県教育委員会、高校教育の専門の立場から鋭意、また、真摯に取り組まれてまいりました。また、この策定委員会に酒田市も加わり検討が進められてきたところでございます。 お話しいただいている施設内容などにつきましては、今後この基本計画に基づき定まっていくと、このように考えておりまして、御質問には現段階の計画で明らかになっていることについてお答えをさせていただきながら、今後、教育課程や学校組織、これらに基づく教育施設などの内容を順次、議会を初め市民の皆様にお知らせをし、また、意見を伺っていきたいと考えております。 まず、基本計画策定についてでございますが、今年度内の取りまとめを予定をされているところであります。第５次山形県教育振興計画が目標とする、高い志と挑戦をする心を持ち、自己実現を図る人間の育成、郷土に誇りと愛着を持ち、地域社会・産業の発展を担う人間の育成、この２つの目標に基づきながら、特に新高校では、この地域に立脚した地域基点という視点に立って高校をつくっていくということを基本に置いております。項目としては、目指す学校像、生徒像、教育目標、教育方針、学科別の学習内容、中央高校との連携などについて研究を進め、練り上げが行われてきたところでございます。 敷地面積についてでございますが、予定地は周辺に体育館、福祉施設などがあって、一定の制約はあるわけでございますが、施設設備が機能的に、また効果的に配置されるように、このための必要十分な面積が確保できるように、県と話し合いを行っているところでございます。したがって、学校の区域面積、これから決まってまいります。地権者の方々の話し合いは、それを受けてということになりますが、さきに中央高校の境界確認のために地権者の皆様からお集まりをいただいております。その際に、その時点における計画の概要の説明は行っているところでございます。 それから、松林の保全のために熱心に活動をいただいている方々につきましても、酒田市として一部一定のお話はさせていただいておりますが、施設配置等のプランが今後進んでいく中で、この影響について予測し、配慮をしながら、県とともに丁寧に話し合いを行っていきたいと考えております。 それから、光ケ丘公園内の運動施設の活用についてでございますが、校内の教育施設で完結をするというのが、これが原則ではございます。しかしながら、市民の皆さんの利用等のバランスをとるということはありますが、多目的グラウンドなど授業や部活動で活用をすることによって、よりよい教育活動が進められると、このようにも考えております。 それから、現在の計画でございますが、お話しいただきましたように、平成19年から平成20年度に基本設計、実施設計、平成21年から平成22年度に校舎建設、平成23年４月に開校と設定をされているところでございますが、並行して計画が進む中でいろいろな課題が出てまいります。その課題について、また整理も必要になってくるだろうとも考えているところでございます。 それから、泉コミセンの方々等、地元や関連する方々との話し合い、このことについても、今、申し上げましたとおり教育基本計画に基づくハード、ソフトを含めたまとまりを見ながら、早目早目に情報をお示しをし、説明をし、意見をいただいていきたいと考えております。 それから、学校施設跡地の取り扱いについてでございますが、それぞれの学校、現在、教育活動が行われているところでございます。これからの課題になるというふうに考えているところでございますが、その活用のあり方など地元の意見もおありでしょうし、県と話し合いを行っていきたいと考えております。 それから、中央高校との連携についてでございますが、この内容としては、教科、科目等の連携、学校行事や部活動による連携交流、教職員間の連携、こうしたことが想定をされています。この中で施設の総合活用ということもとらえられているわけでございますが、具体的にはこれからの作業になるものでございます。 それから、中央高校の施設についてでございますが、今後とも大切に使ってまいります。ただ、酒田飽海管内の中卒者の動向を見るときに、これもお話をいただきましたが、平成23年度から平成26年度まで卒業生が1,200人台の微減で推移をしてまいりますが、平成27年を境に約110名ほど急激に落ちる見込みでございます。したがいまして、それまでには再編ということを視野に入れなければいけないと考えているところでございますが、施設の今後につきましては、新高校全体の必要な面積、それから校舎の老朽度などを勘案し、判断をしていきたいと考えているところでございます。 最後に、新高校の予定地でございますが、これは前に申し上げておりますけれども、一つは、駅からの通学距離が適切なところ、それから、市街地の若い人によるにぎわいや活力、こういうことも頭に置いております。それから、申し上げました周辺の市の体育施設の活用、それから、中央高校との兼ね合い、こうしたことを総合的に考慮して予定地としているものでございます。 以上でございます。
◆15番（堀豊明議員） 本当に心配されるというよりも、見えないものでした。１年間情報が来なかったというのは、やはり不安を、また、地元の方たちの不安をかき立てることは事実でございました。今、新しく教育計画書のまとめをしており、後にいろいろな方面への説明をしてくださるということでございましたので、いわば適時にというか、早くそういった動きをしていただくことを、まず希望するものであります。 ただ、一方的な説明ではなく、地元の要望ですとか、どの時点で受け入れることができるのでしょうか。私は前回、いわば１年前に質問したのは、ある地元の方たちの考えも聞くべきではないかという視点でございました。今、構想検討委員会から今度、基本計画策定委員会に移り、だんだん考え方がコンクリートになっている中で、地元の不安が届くのだろうかという心配がございました。ぜひ丁寧な、これからの周知を図っていただきたいと思っております。 そして、やはり狭いという感じはします。近隣の体育施設は有効利用するのだという、それはもうさきに話を伺いました。ただ、これから恐らく40年、今の建物ですので、ひょっとしたら50年もつ建物になるかもしれません。それだけ今後この酒田のいわば酒田を担うというよりも、酒田をつくってくれる子供たちの環境ができるだろうかという不安であります。何となく一昨年前の話で、過去10年間3,000人も減ったと。また、そこから10年後、また3,000人子供たちが減るんだという事実は曲げることができません。その少子化を無視するわけにいきません。県の予算自体も1,000億円、1,200億円、平成11年から減っている状態の中で、無理を言うことはできないと思っております。ただ、酒田市をつくっていく子供たちのために、今、我々が何をなすべきか、汗をかかなければならないのかなと思っております。数の論理で流されることなく、環境整備には十分配慮していただきたいと思っております。 県の道路ということでございました。管理者とこれ今後詰めていくという前向きの言葉もいただきました。今、民間で開発された住宅団地の予定地も道路の近辺もいわば18ｍ分、民間みずからあけてくださったということも承知いたしております。ただ、冬期間、ことしはまずよかったわけですけれども、あの坂道で子供たちを親が、いわば送迎するという段階で、果たしてあの坂道で渋滞した場合どうなるんだろうというような、まずは入り口からの不安がございます。それとともに、各施設があり、小学校、保育所、中学校がある中で、地域の抜け道としての道路でどのようなことがあるだろうかという不安もございます。道路環境整備というのは大切な問題だと思っておりますので、早急に今、部内での検討ということもございました。ぜひ地域の方と一緒になって、それもお話し合いを進めていただくことができればと思っております。よろしくお願いいたします。 酒田市の再生ビジョンについて、市長、また
商工観光部長からもありがとうございました。 なかなか御答弁をいただきにくい質問ではありました。ただ、酒田市の市民の皆様から寄せられている言葉でありまして、ぜひわかりやすい、いわばキャッチフレーズというと軽いかもしれませんが、でも大きな向かうテーマだという周知をしていただきながら、合併時の協働という言葉もありました。ただ、ともに大きく目標を定めながら向かうという共同という言葉もございます。ぜひ一丸となってよい酒田市づくり、まちづくりになるように進めていただきたいなと思っております。 大きな観光がテーマだということで、いよいよ花が咲く時期だと思っております。観光の面におきましても、北前の里めぐりというようなメニューで、いろいろなエージェントにもお声がけをいただきながら、今はいわば雛街道と傘福ということで春の北前の里めぐりという、例えばですが、というように統一した見解で、北前の里、イコール日本海のこの地域だなと全国に知らしめることができれば、これからの施策が花咲くものと思っております。 以上、要望的なものになりましたけれども、前進していただくことを期待申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 意見とさせていただきますけれども、いいですか。 貴重な意見とさせていただきます。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋一泰議員質問
○佐藤［弘］議長 13番、
高橋一泰議員。 （13番
高橋一泰議員 登壇）
◆13番（
高橋一泰議員） さきに通告をしておきました安全・安心な都市づくりについて、観光都市酒田を目指して、最後に、健康さかた21計画についての３項目を一般質問し、御所見をお伺いします。 まず、安全・安心な都市づくりについて、中でもことしの冬は宮崎県を初めとする西日本地方で発生した鳥インフルエンザについて、我が酒田市では心配ないのかというような観点から幾つか御質問を当局にいたしたいと思います。 つい先日も報道されましたが、宮崎県で発見されたクマタカの死骸から、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されました。報道では、野生動物にも感染が確認されたことにより、もっと多くの野生動物に感染している可能性があり、調査に入ったとの報道がありました。また一つ心配がふえた感がいたします。 この酒田でも夏冬問わず渡り鳥が羽を休める地域が多くあります。この冬、最上川河口に飛来した白鳥の数は約9,600羽とのお話がありましたが、他の野鳥、特にカモ類はどのくらい飛来しているのか調査をしておればお知らせ願いたいと思います。 宮崎県清武町、日向市、新富町の３カ所では、いずれも国内にウイルスを運んだのは野鳥との見方が強まっています。養鶏場に持ち込んだ直接の運び屋は、ハエ類を疑う声が浮上しています。それは、３カ所の養鶏場いずれも防鳥ネットで野鳥の侵入対策がとられていたとのことからであります。 そこで、市管内の感染が考えられる施設はどのくらいあるのか、これもわかればお知らせを願いたいと思います。これらを踏まえ、市といたしまして、対策会議を開き、鳥インフルエンザについての協議をしておりますか。開催したとすれば、いつごろ、何回くらい開催していますか。また、会議のメンバーはどんなメンバーかをお示し願いたいと思います。 鳥インフルエンザについては、今月の18日の日経新聞でも取り上げられ、国立感染症研究所の田代眞人氏も注意を喚起しています。「鳥インフルのヒト型化、刻一刻」のタイトルで、今の鳥インフルエンザがヒト型にかわると、インフルエンザではなくもっとおそろしい病気が大流行すると書いております。その内容を少し紹介いたします。 20世紀には、1918年のスペイン風邪を初め、新型インフルエンザの大流行が３回あったそうであります。これらの新型インフルエンザのウイルスの起源は、弱毒性のインフルエンザウイルスでした。東南アジアなど、今、はやっているＨ５Ｎ１型は、強毒性の鳥ウイルスであるということです。弱毒ウイルスは鳥の呼吸器と消化管だけに感染し、鳥は死なないということであります。これに対しまして、強毒性ウイルスについては、これに感染した場合は全身に広がり、２日以内に鳥はほぼ100％死ぬとのことであります。Ｈ５Ｎ１型の強毒ウイルスが人に感染した場合、鳥と同じくウイルスは全身に広がり、脳や肺など多くの臓器が傷つき、多臓器不全を起こし、子供や若い人が死亡する危険が高いということであります。 香港では、1997年、18人が初めて感染し、今までインドネシアでは60人余り、ベトナムでも40人余りがこれまで死亡とのことであります。このようなことから、対岸の火事として傍観することなく、常に危機感を持って、いつ酒田で発生してもおかしくないような状況であるとの認識を持つことが必要だと思います。 次に、観光都市酒田を目指してにつきましてお尋ねをいたします。 酒田も合併し、11万余りの都市になり、観光になお一層力を入れ、交流人口の増加を図り、観光を一つの産業に位置づけていけるようにとの意気込みも感じます。市内にある観光スポットは、他県からのお客さんがふえ、今の時期は雛街道のコースでもあり、観光バスも多くなっております。 そこで、昔から市民の憩いの場であり、郷土が誇る偉人の碑や文庫、神社等、歴史のある酒田の象徴的公園である日和山公園の周辺をいま一度見直し、海の見える公園、夕日の見える酒田ならではの公園と文学の散歩道、山王の森から望む海など、海を売りにした公園として再認識し、より多くの誘客のできる公園に再整備する必要があるのではないかと思いますが、構想があればお伺いします。 また、観光にはつきものでありますガイドの育成でありますが、最近耳にしましたガイドライバー認証制度、これはタクシードライバーにガイドの認証を与え、ガイド役も兼ね、観光名所をめぐり、観光客にサービスするという制度で、庄内のハイヤー協会が立ち上げたと聞いております。詳細を市当局は御存じでありますかどうかお尋ねいたします。 次に、海、港を生かした観光立地整備についてお伺いします。 県内唯一、海あり港ある地として観光の観点から、海鮮市場、海洋センター周辺も日和山公園とリンクした、いま少しリニューアルすべき地域ではないかと思われます。夏型の観光地として、これから観光シーズンに入りますが、大型客船の寄港も予定されております。海から酒田に入る観光客に対する誘客についても、海鮮市場周辺の整備に力を入れることにより、もっと大きな酒田の観光の目玉になると思います。酒田港長期構想や港のにぎわい創出事業などを計画されていますが、日和山公園の整備、旧山王くらぶ等の整備も含め、この地域周辺を一つの観光ゾーンとしてとらえ、整備促進し、ＰＲも含め、一層市内外に宣伝する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 最後に、健康さかた21計画について伺います。 この計画は、10年先を目指した計画として、市民一人一人が自主的に実践する健康づくり、それを支える環境整備のため総合的な健康対策の指針にするとうたっております。平成14年３月に策定された旧酒田市の健康さかた21計画をもとに、平田、
松山の計画も含め、中間年である平成18年度に合併後の酒田市の健康増進の状況を把握し、点検、目標数値を見直し、平成19年度から平成23年度までの５カ年の重要施策を取りまとめるとあります。 市長の施政方針でも、がんによる死亡率が高い地域であり、改善を目指し、健康診断受診率の一層の向上を図ると。また、生活習慣病予防のため、健康さかた21計画を積極的に推進すると表明をしております。 そこで、酒田の現状はどのようになっていますか、お伺いします。 まず、がん検診受診率はどのくらいになっているか。がんの早期発見には、受診率を高めることが重要で、死亡率の低下にもつながるとのことであります。お示しをください。 ２点目は、受診率を踏まえ、酒田市は県内でどのくらいのランクに位置するのか、あわせてお伺いをします。 最後に、３点目の受診率向上対策についてですが、平成19年度より健康さかた21計画後期計画でも、受診率向上対策に取り組むということを挙げておりますが、詳しい内容をお示し願いたいと思います。 以上、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、安全・安心な都市づくりについてということで、酒田市に飛来する野鳥の種類と数について御質問がありました。 国土交通省酒田河川国道事務所のホームページによりますと、最上川河口周辺では約250種類、また、飛島では山形県のレッドデータブックによりますと、渡り鳥の中継地点でもあるということから、これまで確認された種類が約300種類となっております。ただ、いずれも種類ごとの数につきましては把握するのが困難だということでありますので、わかっていないということでございます。 それから、環境省が毎年１月に実施しております最上川河口でのガンカモ科鳥類の生息調査結果によりますと、白鳥類が約9,500羽、カモ類は約３万1,000羽となっております。 それから、市内に養鶏業者９軒あります。鳥インフルエンザの発生する可能性のある養鶏業者は市内に９軒ということであります。 それから、鳥インフルエンザに対する市の危機対応についてでありますが、庁内の会議としましては、12月に関係課長会議を開催しております。関係課の役割分担、連絡体制の確認、庄内家畜保健衛生所への相談、連絡体制、それから、死亡野鳥の取り扱いなどを確認し合っております。さらに、２月に部課長会議を開催して、市の対応方針等を打ち合わせをしております。そしてその後、２月に再度関係課長会議を開きまして、これまでの経過を情報提供、各課の役割、連絡体制の確認を行っております。 次に、鳥インフルエンザ対策のマニュアルでございますけれども、鳥インフルエンザ対応マニュアルは、現在、県の方で見直しを行っているということでございますので、酒田市としては、この県のマニュアルを参考にして作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （石堂栄一
商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一
商工観光部長 観光の関係で日和山公園とあわせた御質問があったわけですが、日和山公園、数々のこれまでも施設を整備をしてまいりました。そういった中で、軽食のできる展望施設というふうなお話がありましたが、これはなかなか大きい話でもありますので、これからこの公園のあり方自体、日和山公園の、これも含めて関係の部とともに検討させていただきたいなと思っているところであります。 次に、ガイドタクシーのドライバーのお話がありましたけれども、庄内ガイドライバー認証制度、こういった制度が今、スタートをしておりまして、第１回目は３月９日に終了しておりまして、３回ほどこの研修会をやって、それを終わった後に修了をすると、こんなお話も聞いておりまして、この酒田飽海の８社もこれに参加をしていると。実際は14名の方が今回この研修会に参加をされたというふうに聞いているところであります。 次に、旧山王くらぶのお話もありましたが、これは日和山から見れば入り口でございまして、この整備とあわせて周遊できるような、こういったまち歩きのできるような取り組みを私どもはこれからやっていきたいと、このように思っているところでございます。 そして次に、海、港を生かした観光立地整備というお話でありましたが、酒田の魅力は何といっても海、それから、港というのは大きい特徴であります。おいでになる方もやはり新鮮な魚介類、それから安く、そしておいしく食べられると、こういったことを求めておいでになる方が非常に多いというふうに思っておりますので、議員御指摘の海洋センターのリニューアル、それから、海鮮市場周辺の整備、こういったことは非常に大事なことだというふうに我々も思っております。これからも関係する機関に要望するとともに、私ども自体も、より魅力が高まるようなエリアに今後ともしていきたいと、このように考えているところであります。 以上であります。 （佐藤幸一
健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一
健康福祉部長 平成19年度から平成23年度にかけまして、これまでの経過を受けまして、中間評価と後期の改定計画を今、策定したばかりでございますけれども、酒田市の現状につきまして、何点かにわたって御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、がん検診の受診率の現状でございますけれども、平成17年度の検診成績表からしますと、主なものということで胃がんが26％、大腸がんが27.6％、肺がんが57.5％ということでございまして、県平均と比べますと、40％くらいというふうに見ていいわけですけれども、まだまだ低い状況にございます。そして、平成18年度の受診率の、これはまだ見込みですけれども、胃がんにつきましては31.2％、大腸がんにつきましては36.3％、肺がんについては61.9％ということで、これまでと比べますと相当程度受診率が向上しております。 どういう取り組みをしたかということでございますけれども、申し込み方法を一方通行的なものから双方向的なものに改善したということ。そして、保健師など、そういった集団的な意味での受診の勧奨をしたということが受診率の向上を見たのではないかというふうに今、考えておるところでございます。 そして、さらなる受診率の向上対策としてはどうかということでございますけれども、壮年期、働き盛りのがん死亡率が本市の場合、相対的に高いということになっていますので、この地域保健、職域保健、連携しながら、情報を共有しながら啓発を行っていくことが必要ではないかというふうに考えております。 医師会、私ども一緒になって市民の公開講座や市民健康づくりセミナーの講演会などを通して、がん検診の普及、現時点における技術的な意味での進みぐあいなどについても啓発を行っておりますし、平成20年度からは、いよいよメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の対策を中心にした健診が始まります。これは、医療保険者による40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした特定健診、特定保健指導が義務づけられております。これまで以上に保健指導、そして、保険者としての徹底した受診勧奨が進められていくことですので、平成19年度はその対策に向けた計画づくりと住民健診や事後指導におけるメタボリックシンドロームの予防の普及・啓発を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○佐藤［弘］議長 ２問目は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○村上栄三郎副議長 再開いたします。 それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。
◆13番（
高橋一泰議員） 大変ゆっくり休ませていただきまして、ありがとうございます。 ２問目を質問させていただきます。 今回、鳥インフルエンザについてお伺いをいたしましたけれども、どこかの県では、大変この鳥インフルエンザを逆手にとりまして、その県の宣伝で大した効果があったという県もありましたけれども、我が酒田でも大変渡り鳥が飛来してくる地でもありますし、いつ、そういった菌が発生するかもわかりません。酒田には北方ルート、あるいは南方ルートから渡り鳥が入ってきているというふうに見られていますけれども、鳥インフルエンザは寒いときに発生する菌なわけです。今度だんだん暖かくなりますので、こういった心配も少しはなくなるのかなというふうにも思いますが、鳥インフルエンザを持ち込む一番の鳥と言われておるのがマガモと言われております。そのマガモの体内にＨ５Ｎ１型のインフルエンザウィルスを持ち込みますと、急激に体内で増殖をして、そのふんをまき散らす。そのふんによって他の鳥に感染していくというふうな話であります。 ですから、スワンパークにも相当数のカモが飛来しておるわけです。先ほどの話によりますと、３万1,000羽というような話もありましたけれども、その中でどのくらいマガモが北方ルートを経由してきておるのかわかりませんが、スワンパークを初め各河川にも、かなりのカモ類が飛来してきております。その10km圏内が一番危険なんだというふうに言われています。ですので、酒田から例えばスワンパークでそういった菌が確認されたといった場合を想定しますと、10km圏内にある養鶏場が一番危険だというふうに宮崎県でも言われております。 宮崎県の例では、先ほど申し上げましたけれども、カモが細菌を運んできて二次感染、その運び屋が恐らくハエ。ハエ類が鶏舎に入って鳥に感染したのではないかというふうな見方がされております。幸い、人間にはまだ感染を日本ではしていないわけですけれども、これが人間に一たん感染しますと、大変な猛威を振るうということで、つい先日の報道では、首都圏で１人が仮に感染したといった場合には、東京首都圏内では60万人が死ぬのではないかというふうな予測も立てられております。そういった非常に猛威を振るう菌でありますので、ぜひ酒田市でも危機感を持ってということで質問させていただきましたが、幸いに対策会議も３回ほど開催をされておりますし、やはり酒田市でも鳥インフルエンザについては目を向けておるのだということで、大変評価をするものであります。 対策会議を３回開催されたということですけれども、まだまだ部課長会議の域にとどまっておるわけです。マニュアル作成もまだ県のマニュアルを見てという話でしたが、今後、酒田市独自のマニュアルを作成するとしたら、どういったマニュアルになるかわかりませんが、その策定会議の中にはぜひ専門家、いわゆる識者も交えた策定会議にして、立派なマニュアルをつくってもらいたいと思いますけれども、その辺のマニュアル策定まで進む考えはあるのかどうか、まずお伺いをいたします。 それから、もう１点、これは通告はやっていなかったんですが、学校にもかなり小学校ですけれども、鳥を飼育しておる小学校があると思います。ついこの間、日和山公園でも私ずっと質問するために見させてもらいましたけれども、日和山公園でもチャボでしたか、何でしたか、ウサギと一緒に飼育をしておりました。その鳥の前にもちゃんと「触らないでください」とか「手を洗ってください」という張り紙もされておりましたし、一定の危機感を持って飼育しているなということは私も感じてきましたけれども、小学校、あるいは保育園とか、教育現場でもかなりの鳥を飼育しているところがあると思います。そういった面でもひとつどのくらいの学校で飼育をされているのか、おわかりであればお知らせ願いたいと思います。 それから、先ほど９施設ということでしたけれども、この９施設で合計何万羽くらい飼育されておるのか、もしわかればお示し願いたいというふうに思います。 次に、日和山公園整備のことについてでありますけれども、私も小さいころは酒田に来れば、必ず日和山公園に連れていってもらった記憶もございます。あの当時とは大分立派に整備されまして、すばらしい公園になっておりますけれども、いま一度リニューアルをして、もうちょっと誘客のためにも工夫をしたらいいのではないかなと思いまして、質問させてもらったところでした。 あそこには山王の森、すばらしい石文やら神社やらもありましたし、一方、西側には海の見える公園として、ポニーという動物もおりましたし、大変整備はされておりましたが、もう少し海の見える公園としての位置づけをしていくべきではないかなと。具体的には展望台ということも通告をしておきましたけれども、ポニーの飼育小屋の上が唯一、展望台というような感じの鉄筋コンクリートの建物の展望台でありましたが、あの公園にふさわしいような、例えば灯台がありますし、木造のああいう灯台風の展望台とか、ログハウス的な公園にふさわしいような海の見えるような展望台も、もしあればいいなと私個人的には思ったところです。 公園ですので、どういった公園にするかもあるわけですけれども、子供を対象にする公園にするのか、あるいは大人と子供両方を対象にしたとか、いろいろな考え方もあると思いますけれども、あそこに何か船みたいなものがありましたけれども、あの船というのはあそこの公園に必要なのか、どうも私はちょっとわからないんですけれども、その辺の、もっとやるのであれば北前船の大きいのでも置くとか、もう少し検討の余地があるのかなと私自身感じてきたところです。 そういった意味で、まずその整備の方針、もう一度伺いたいと思います。 それから、ガイドライバー制度ですけれども、私も新しく聞いた名前でした。ついこの間ＮＨＫのテレビでも夢の倶楽周辺で案内しているところが放送されまして、ちょっと目に飛び込んできましたけれども、ガイドライバー制度、庄内のハイヤー協会でことし立ち上げをしたということでありました。 私も資料をちょっといただいてきたんでしたけれども、先ほど答弁のとおり、３回ほど研修をしておるようでして、認証を与えて、観光客の皆さんに案内をしながらタクシーに乗っていただいてめぐるという構想のようですが、ぜひこれも行政としても応援をしていただきたいものだと私は思う一人です。というのは、シルバー人材センターの皆さんも一生懸命そこそこの地でガイドをしておる方も見受けられますけれども、このタクシードライバーがそういう一定の認証のもとにガイドをしながら運転するとなれば、相当機動力もありますし、いつ来るかわからないお客を施設で待っているというよりも、こういったタクシードライバーのガイド認証制度の方が、むしろまだまだ機動性にも富んでいいのではないかなということで、今後ぜひ市としてもバックアップをしていただきたいものだと。 協会の方にもお伺いをしたんですが、どういった市に対する希望がありますかという話を聞いたんですけれども、ハイヤー協会としては、できればホームページで、こういうガイドライバー制度がありますよといったＰＲとか、あるいは観光パンフレットの中にもガイドライバー制度がありますよといったこともうたっていただければなというような希望を話しておりましたので、その辺ももし行政としてできるのであるかどうかお伺いをしたいと思います。 次に、港周辺の観光客の誘客について、立地についてですけれども、やはり日和山公園と海鮮市場周辺というのは一体的な整備をしていった方が、むしろこれからもっともっとお客さんがおいでになるときにも、あの辺でゆっくりしていただけるものではないかなというふうに思ってとらえさせていただきましたが、夏になりますと、酒田港にも多くの大型客船が寄港するというふうに聞いています。そういったときに、その客船に乗ってくるお客さん、何百人おるかわかりませんが、必ず酒田の港におりるわけですし、乗っていく方もおるわけですけれども、そのときに寄るところというのは海鮮市場、あるいは海洋センター、その辺しか近くではないと。あとはもう夢の倶楽周辺まで行かなければならないというふうなことになるわけですので、海の玄関として、観光の地として、もう少し、先日も前者の質問にもありましたけれども、海洋センター周辺の施設整備を考えてみてはどうかなというふうに思います。海洋センターについても、すごく展望もききますし、すばらしい施設ですけれども、もっともっとリニューアルをして、観光客を呼び込めるような海洋センターになればなというふうに思うところです。もう一度当局の考えをお伺いしたいと思います。 次に、最後ですけれども、健康さかた21につきましてお伺いをしたいと思います。 酒田市でも、がんで亡くなる方が大変多いというふうに聞いておりますし、数字的にもそのようになっておるようです。日本全国でも３人に１人は、がんでなくなるというような時代になってきておりますし、今後ますます高齢化社会になりますと、もうがんで亡くなる人の方が圧倒的に多くなるのではないかというふうにも言われております。そのためにも、何としても受診率を上げまして、早期発見・早期治療のもとに、このがんで亡くなる人方の率を少しでも少なくするという手だてが、やはりこの健康さかた21計画に込められておるのではないかなというふうに思います。 そういったことで、酒田市の先ほど受診率の説明がありましたけれども、これは当局からいただいた資料の中ですけれども、比較はなかなかできないんですが、平成17年度の山形県と酒田市との比較でありますけれども、基本健診については、平成17年度は山形県全体では61.3％、新市の酒田市では69.5％ということで、県平均よりは基本健診は酒田の方が高くなっています。ところが、胃がんの場合は山形県平均が38.7％、酒田市は26％、大腸がん検診については、山形県平均が41.3％ですが、酒田市は27.6％です。肺がんについては、県平均が43.6％、しかし、肺がんだけはどうしてか57.5％ということで、肺がんの受診検診率は高くなっております。 こういったことから総じて、もっと女性の病気であります乳がんについては県平均が21.3％、新市の平成17年度は21.8％、これは県平均とほぼ同じのようですが、まずその３大疾病と言われておるがんにつきましては、なかなか酒田市は受診率が低いというふうにデータ的にも出ております。何とかこれを県平均並み以上に高めていけば、酒田市のがんで亡くなる皆さんももっともっと減るのではないかなというふうに思っております。 そのがんで亡くなる最大の理由の１つに、やはり生活習慣病、メタボリックシンドロームとかと言われていますが、その生活習慣病が引き金になって発生するものが一番多いというふうに言われておりますし、健康さかた21の計画の中にも、生活習慣病に対する対策がかなりうたわれておりますけれども、今後、酒田市としてこのメタボリックシンドロームにつきましても、どのような手だてをもって市民に普及、向上させていくお考えかお伺いします。 きょうの山形新聞にも出ておりましたけれども、各企業でも今度メタボリックシンドロームを中心に保健指導をすると、社員に対して。そうすることによって、医療費の引き下げにもつなげていきたいというような考えのようでありますけれども、ぜひ酒田市でも市民の医療費の引き下げにも必ずつながっていくという面もありますので、メタボリックシンドローム症候群に対する保健指導というものも強めていただきたいものだと思います。 以上、申し上げましたけれども、お考えをお聞きしまして、以上で質問を終わります。
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、感染ルートのお話がございました。 感染ルートは、まだ明確になっていないというのが現状でございます。 それから、マガモがふんを持ち込むと、マガモのふんからウイルスをまき散らすという話がございました。 ことしの１月12日に最上川の河口で、酒田市白鳥を愛する会が調査をしております。そこで調査した結果は、マガモが20羽ということで、大半がオナガガモだそうです。だから、マガモが少ないから危険性がないというふうには、まだ言い切れないかと思いますけれども、ふんがやはり気になるところでございまして、白鳥を愛する会でも頻繁にそこを掃除をしているということでございます。あと、靴洗いマット、消毒マット、それからアルコールでの手洗いと、そういうふうなことをしているところでございます。 それから、マニュアルの作成のお話がございました。県のマニュアルを参考にしてつくっていきたいと思っておりますけれども、専門家も交えた資料づくりということでございました。 山形県の家畜保健衛生所とも協議をして、ぜひ酒田市の特性、地域性を加味したマニュアルづくりに取りかかっていきたいと考えております。 以上です。
◎
和田邦雄農林水産部長 市内の施設で飼育している羽数という話でありましたが、ちょっと学校の資料を今、手持ちに持っていないんですが、保育園は10施設でインコですとか、カナリアですとか飼ってございます。それから、養鶏業者の数９軒のうち、合計で24万7,000羽ほどの鳥を飼ってございます。先ほど市民生活部長も申しましたが、県と家畜畜産物衛生指導協会が支給をして、防鳥ネットですとか、踏み込み消毒槽ですとか、消石灰、これを配布し、予防に努めているところです。また、1,000羽以上の飼養者については、１週間ごとに県に報告をするということも行っておりますので、万全を尽くしておるところでございます。
◎石堂栄一
商工観光部長 ガイドライバーの関係でありますけれども、やはりよその地からこの地に来て、第一印象が非常に、最初に会うところだろうなということで、この成果を大いに期待をしておりますし、また、我々も支援もしていきたといというふうに思っております。また、ホームページ、それからパンフというお話もありましたが、観光協会のホームページに載せて、ＰＲもこれもやっていけるだろうと思っているところでございます。 それから、海洋センター周辺のお話がありましたけれども、海洋センターのリニューアルにつきましては、これまでも市の一つの大きな事業として県の方に改修の要望を行ってきましたし、これからも引き続いて、そういったお願いはしていかなければならないと思っております。 それから、海鮮市場周辺につきましても、みなとオアシス、こういった指定も受けながら、一つ一つもっともっと魅力のある地域にすべき我々も努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
◎阿蘇弘夫建設部長 日和山公園についてお答えをします。 日和山公園は議員も見てきたということですけれども、約200年の歴史がある公園でございます。午前中の議員の提案のあった北前船の里を実感できる公園だろうというふうに思っております。昔の常夜灯、それから方角石、木造灯台、さらには、文学の散歩道などが整備をされております。平成元年には日本の都市公園百選、それから、ことしですけれども、日本の歴史公園百選という由緒ある賞にも選ばれています。 議員提案のあった港もしくは海の見えるという提案ですけれども、現在、あずまやのある展望台が整備されております。日本海や最上川の河口などが見えるすばらしいところなんですけれども、現在、河口を見るとちょっと松が邪魔をしておりまして、少し見えにくくなっています。ぜひそこら辺は松の剪定等を行い、ちょうど夕日が沈むような部分は見えるようにぜひしてまいりたいと。 それから、議員からは、そのほか北前船、千石船、それから山王森、それから展望広場、展望台みたいないろいろな提案がありました。今、市長の施政方針でも、ことし平成19年度に日和山の再整備構想を検討したいということで提案していますけれども、ぜひその中で今、提案のあったようなものをどれだけ具現化ができるか、調査検討してみたいというふうに思っております。
◎佐藤幸一
健康福祉部長 以前は感染症による死亡が多かったわけですけれども、高齢化とともに、がんによる死亡者が多くなっておるのは御指摘のとおりでございます。 本市のがん死亡数を県の統計によりますと、平成17年で408人というふうに数えられます。肺がん74名、胃がん71名、大腸がん56名、肝臓がん35名ということで、死亡率で見ても全国・県平均より多いという状況にあります。御指摘のように、早期発見・早期治療、今の医学の進歩によって、早期発見ができれば相当程度治療ができるということが裏づけられていますので、このことが非常に重要ではあるというふうに思っております。 健康さかた21の前期の中間評価をした上で、後期計画の中でも重点課題として、がん死亡率低下のための施策の推進ということを掲げていまして、これは受診率の向上はもちろんですけれども、その中で要精検とか言われた人たちが、きちんと精密検査を受診すると、こういうふうにつながっていかないといけないのではないかということでありますし、言うまでもなく、この生活習慣の改善ということを挙げております。もう一つ、いずれ本格的に始まってくるわけですけれども、メタボリックシンドローム対策の推進ということで、予防教室、講演会等の開催を重点的に進める中で、今度はこの医療保険者が特定の健診とか保健指導を義務づけられてきますので、より緻密な受診率の向上が、その意味では図られていくのではないかというふうに思います。 本市としては、そのことのいろいろな啓発だとか普及のための準備を平成19年度は集中的に進めていかなければいけないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○村上栄三郎副議長 答弁漏れありませんか。いいですか。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○村上栄三郎副議長 17番、田中廣議員。 （17番 田中 廣議員 登壇）
◆17番（田中廣議員） 通告の順に従いまして、一般質問を行います。 初めに、生涯学習の方向性について伺ってまいります。 １市３町が合併をしてから１年４カ月が過ぎようとしており、本市合併の一本化の一つとして、市の呼びかけにより地域コミュニティの推進を柱として据え、これに呼応することで八幡、平田、
松山の３地区では、まずはコミュニティの組織化が先行した議論となっておりましたが、現在はみんなが取り組む方向であるならば取り組むが、余り慌てないでもう少し見ていた方がよいとの意見も出ているようで、様子見の状態であると思います。 しかし、市の呼びかけに呼応し、
松山地区の山寺地域では、市を初めとする関係者より多大なる御指導をいただきながら、昨年２月より現状を認識し、将来に向けて地域づくりはどうあるべきかを地域民の総意を形成すべく検討を重ね、この３月25日に山寺コミュニティ振興会設立総会を開催する予定になっております。 コミュニティ組織の立ち上げに戸惑いがあるのは、幾つかの要因はあろうかと思いますが、今後コミュニティ組織の中の生涯学習、社会教育体制がどうあるべきかについては、方針が見えないままに現実的問題が動いている状況にあると考えます。このことは、現場や地域協議会に対して不安を抱かせる要因となっていると考えるところであります。市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 さて、公民館のあり方委員会の答申によりますと、旧市では平成20年度末で地区公民館を廃止するとなっております。これは、旧町にも当てはまると認識いたしているところでありますが、確認の意味でお聞きをいたしたいと思います。 また、行財政集中改革プランでは、旧市の地区公民館については、支所管内の地区公民館のあり方との整合を図りながら、コミュニティ振興会活動との一体化を図りますとありますが、あり方委員会の答申と多少ニュアンス的に変わっていると感じるところであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。 旧町では、いろいろな事業を通して地域に根差した生涯学習を公民館が受け持ってきました。旧町では、今、コミュニティ振興会の立ち上げに向けていろいろ検討がなされてはいますが、コミュニティ振興会立ち上げ後の生涯学習や社会教育等をだれが受け持ち、どのように進められていくのか、生涯学習とコミュニティ振興会のあり方も含めて方向性をお示しいただきたいと思います。このことは、現場やサークル等に不安が広がってきていることから、早目の手だてが必要であると思っております。 地区公民館とコミセンの一本化により、地域の基本的課題や生涯学習、社会教育関係、すべてをコミセンで行うべきと考えているのか、コミュニティ振興会の組織化を進める上で市側の明確な方針を出していただかないと不安が先行すると考えます。方針が少し置き去りにされてきた感があると思いますが、方針の決定はいつごろを目指しているのかをお伺いいたします。 次に、林業・木材産業の活性化策について伺ってまいります。 酒田市は、合併により森林面積は３万6,584haとなり、市全体の60.7％を占め、広大な森林を有することになりました。人工林率が74％で、うち杉が88.9％と極めて高い状況にあります。ちなみに山形県の人工林率は39％であります。杉の人工林は約9,000ha、その蓄積量は約277万立方メートルと推測されております。人工林の齢級構成は、戦後造林された９齢級、45年生以下のものが約55％を占め、いまだ保育、間伐等の手入れが必要な状況ではありますが、今後、利用可能となるものが増加してくると考えられます。 しかし、専業林業従事者は少なく、後継者が不足していることから、従事者の年齢は年々高齢化するとともに、減少していく傾向にあります。また、除間伐などの作業効率の向上を目指し、林道の整備は比較的進んではいるものの、作業道の整備は立ちおくれ、作業効率の向上にはつながっていないのが現状であり、間伐や保育などの適切な管理がおろそかになっている放置荒廃林がふえている実態ではないでしょうか。 また、新設住宅着工件数は年々減少傾向にあり、平成13年度の733戸から、昨年は478戸にまで減少し、約35％の大幅な落ち込みを見ております。加えて、木材価格の低迷など市内木材産業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 こうした中で、平成19年度から新規事業といたしまして、さかた型地域材利活用支援事業をスタートさせる予定であります。これは、森林の整備と地域材の利活用を促進するため、川上から川下まで連携した取り組みを実践支援するために、５つの事業を予定して設定しております。これをいかに生かし、いかに根づかせて、酒田らしいものにして林業・木材産業の活性化を図っていくのか。これについて所見をお伺いいたします。 １つ目のキーポイントとして、木材の安定供給が考えられます。酒田の木が安定的に搬出されなければ、この事業は進まないと考えるところから、林地の集約化、団地化を図るべきであり、森林の適切な整備、保全等を図る上で作業道の整備は重要な位置づけと考えます。手入れが必要な高齢級の森林の増加を踏まえ、より効率的な森林施行が可能となるよう、計画的な作業道整備が必要であります。 また、高性能林業機械等の導入による伐採、搬出コストの削減、省力施行技術の確立等による林業経営コストの削減が課題として考えられますが、対応策についてお伺いいたします。 国産材は、製品輸入を中心とする外材シェアの高まりと新設住宅着工戸数の伸び悩み等から需要量が減少し、価格も低下しております。一方近年、労賃、苗木代等が安定的に推移しているものの、長期的に見れば大幅に増加しております。この結果、林業経営の採算性は大幅に悪化し、林業生産活動が停滞している現状にあります。林業産出額について、木材生産は過去最高であった昭和55年と比べて約２割まで低下しております。昭和55年ごろには１兆円産業でありましたが、平成17年度には約2,100億円まで低下している状況にあります。 しかし、国産材供給量は外材との競合等から減少傾向で推移してきましたが、平成15年度から増加に転じてきており、平成17年の木材自給率は20％まで持ち直してきており、供給量も米材を抜き国産材に注目が集まってきてはおります。消費者ニーズに対応した製品開発、企業や消費者等への集中的なＰＲなどをどうするのか。いかに酒田の木への理解を消費者に広め、いかに利用拡大を図るかがもう一つのポイントだと思います。 住宅の建築は39業種に及ぶ総合産業であると言われております。木の性質としましては、鉄やコンクリートなどの建材は新しいときが最も強く、古くなるにつれて強度が低下していきますが、生物資源である木材は時間がたつと乾燥の度合いが高まり、強度が増すという性質があります。例えば、ヒノキ材は伐採されてから100年から200年もの間、圧縮や引っ張り、曲げに対する強度が高くなり続けます。その後、強度は低下しますが、約1000年後にはようやく伐採されたときの状態になると言われております。 酒田の木への理解を消費者に広めるためにも、酒田木づかいネットワークを活用して、私はモデルハウスを建築してみてはどうかなというふうに思っております。どうでしょうか。また、そのためにも酒田の木活用アドバイザー認定制度的な酒田市独自の認定制度を考える必要があると考えます。 酒田産材を利用した住宅建築にアドバイスを行う専門家、酒田の木活用アドバイザーを養成し、例えば建築士、建築施工管理技士、建築大工技能士のいずれかの資格を持ち、木材加工やモデルハウスでの研修を受講した人で、市の認定を受けた方々に大いにＰＲとアドバイスをしていただいたらどうでしょうか。この考え方についてお伺いいたします。 平成19年度事業には、危険ブロック塀等撤去支援事業が予定されておりますが、ブロックを撤去した後に景観等も考え、酒田の木を使った板塀の設置を進めるとか、いかに使ってもらい、木のよさをわかっていただき、地域材の利用拡大を推進していかなければならないと考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。 次に、資源ステーションに運び込まれる有価物の帰属権についてお伺いいたします。 最近、需要拡大による価格急騰に加え、比較的簡単に換金できる金属材の盗難が増加傾向にあります。平成18年の１年間に全国で約5,700件発生し、被害総額が約20億円。また、ことし１・２月の２カ月間に全国で少なくとも1,756件、判明しているだけで被害額は４億円を超えている状況にあります。また、日本各地で資源物として集積所等に出された古新聞などの紙類やアルミ缶等の持ち去りや抜き取り行為、盗難も相次いでおります。 山口県周南市では、盗難のために受けた被害額が約200万円と予測しております。酒田市でもこのようなことがあったとの話を伺っておりますが、事実なのでしょうか。実態を把握しているのか確認をいたしたいと思います。 現在、酒田市には資源化を推進するため、８カ所の資源ステーションが設置されています。家庭から出る紙類、瓶類は市民だれでも置くことができるようになっております。旧市内に４カ所、平田地区に２カ所、八幡、
松山地区に１カ所ずつあります。 さて、平成７年策定の容器包装リサイクル法が現在の廃棄物行政を担う基本理念を示しています。ごみをすべて一たん資源物として考え、その中から真に不要なものを改めてごみとして廃棄する考え方です。つまり、ごみの中から資源を拾い上げて廃棄量を減らすのではなく、資源の中からごみだけを選んで捨てるということになると考えます。さらに言いかえれば、今まで廃棄物の適正処理を確保するために行われていた分別収集でありますが、現在は資源として利用可能なものをリサイクルするという目的のために取り組んでいるという発想の転換になろうかと思います。 市民が資源ステーションに資源物を運び込んだ時点で、市に所有権が移ったと考えるところですが、ここに運び込まれる資源物としての紙類や瓶類の所有権、帰属権はだれにあるとお考えかお伺いいたします。 市民が適正に集積場所に排出した資源物などが、だれが、どこに持ち去ったのかわからないことのないように、市民と市の信頼関係の構築を目的として、市民が集積場所に排出した有価物は市が責任を持って処理することを明確にすることにより、市民の理解と協力を得て推進していくことが必要だと考えます。 熊本市では、ステーションに置かれたものは市民から市に託されたもの。断りなく持ち去ることは市民の意に反することから、資源物持ち去り禁止条例を制定。また、宮城県岩沼市や埼玉県桶川市では、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正し、資源物は市に所有権があり、指定された者のみ回収できることを明確にしています。 現在、酒田市で資源ステーションに出された有価物の所有権は明確になっておると認識しておりますが、今の世相からして明確に条例化を図るべきだと思うのですが、これに対応するお考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 生涯学習とコミュニティ振興会のかかわりの中でお答えをさせていただきます。 旧市公民館地区においてでありますが、公民館とコミュニティ振興会を平成21年度に一体化し、機能を集約をし、強化をすると、こういった方向で進むわけでございますが、これは公民館のあり方検討委員会の方針に沿ったものでございます。旧町地区においても、地域コミュニティの一層の活性化のために組織化に向けて御努力をいただきたいと考えておりまして、市としても積極的なお手伝い、支援をしていきたいと考えております。 そこで、平成21年度までに組織化された地域につきましては、旧市の公民館地区と同様に公民館とコミュニティ振興会の運営について、経過措置という意味合いからも同じような財政的な助成を行っていきたいと考えております。平成21年度からは、一体化をする方向でお取り組みをいただきたいと考えております。 それから、コミュニティ振興会としてのこの組織化が平成21年度以降となる地域についても、同時に公民館事業を一体化するということが望ましいと考えております。このための課題は、各地域によりまして一様ではないと思われますが、こうした課題をできるだけ早く円滑に整理できますように支援をしてまいりたいと考えております。 コミュニティ振興会がどんな役割を担う組織かということでございましたが、少子高齢化、核家族化、こうした社会の変化に対応して、地域内の交流と連携によって、福祉、環境、防犯・防災、こうした共通する地域課題、生活課題に住民の皆さんがみずから取り組んで、一層活気ある地域づくりを進めていただく、こういう組織と考えております。かつては、ある意味では行政が主導してきた社会教育でありますが、現在では区分が難しいほど生涯学習との融合が進んでおります。また、住民みずからが主体的に生涯学習に取り組む大きな流れの中にあります。したがいまして、公民館が担ってきたこれまでの事業は、組織化されたコミュニティ振興会が引き継いでいくということになるものでございます。 サークル活動等についても、これまで地域の拠点である現在の公民館を利用するということになります。 それから、生涯学習については、コミュニティ振興会が組織化された後でも引き続き生涯学習課が専門の立場でかかわっていくことに変わりはありません。また中央公民館、また、各教育振興室ともに一体化後も引き続きコミュニティ振興会と連携をし、事業を推進していく支援を強く行っていきたいと考えております。 以上でございます。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 林業・木材産業の活性化の中で、林業のコストの削減というお話がございました。 平成19年度に取り組んだ事業の中で、川上対策として必要なのは、もちろんコストの削減もありますが、ブランド化によっていい木をつくる。あわせて林業経営のコスト削減といいますか、経営が成り立つようにということで考えておりますので、まず一つは、いい木をつくった。そのいい木を認証する制度をつくりたいと考えております。そうしましたら、酒田の中にあるいい木を、今度は最終消費者である市民から見ていただく、市民を山へということで考えてございます。展示林といいますか、そのようなところを市民から見ていただいて、こんないい木で家をつくりたい、リフォームしたいと、そのような流れになっていけばと考えております。 もう一つは、コスト削減でございますが、おっしゃるように高性能機械ですとか、作業道整備ですとか、団地化ですとか、大変大きな課題がございます。現在も森林組合が中心となってまとめてはおりますが、なかなか完全にまとまり切れないということもあると思いますので、これには地域が地域としてまとまるということが大変必要だと思います。そういった意味で、ぜひ行政としても団地化モデルを示して、森林組合とともに集積に向かうですとか、団地化するですとか、そのようなことをやって、それに間伐の推進事業でありますとか、作業道整備の支援ですとか、組み合わせることによって今以上にコスト削減ができるのではないかと、そのように考えておりますので、私どもも一緒になって取り組んでいきたいと考えてございます。 それから、モデルハウスのお話がございました。 今、申しましたように、いい木を見ていただいて、それでその木でつくるということと、それからもう一つは、そういう木を使ってモデルハウスではなくても、こんな使い方がありますということをぜひ市民の皆さんに提示をしたい。その提案は山元の方から製材の方、それから設計の方、大工さん、全部至るまでいろいろなところから提案をしていただいて、それを市民の皆さんに見ていただく、そのようなことを考えております。その見ていただく場所については、公共の施設であるとか、ウッドフェスティバルだとか、市民の目に見える場所で展示をしたいと考えております。いろいろなアイデアと、それから見ていただくことによって、ぜひそれを我が家で使いたいと、そのような流れになればと考えておりまして、今年度は各ネットワークの中でいろいろな皆さんから意見をいただきましたが、とりあえずできるところを取り組んでみたところでございます。 したがいまして、そのようなネットワークの方々全員が、議員おっしゃるようなアドバイザーになれるように、みんなで宣伝をしながら酒田の木のＰＲをし、林業振興につなげていきたい、そのように考えているところです。 以上でございます。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、資源ステーションに運び込まれる有価物としての紙類や瓶類の所有権はだれにあるかというお尋ねがございました。 資源ステーションに排出する市民は、市が再資源化するということを念頭にリサイクルできるものを持ち込んでいるということ。また、資源ステーションは市で設置、管理しているということから、所有権は市にございます。 次に、条例化は考えられないかとのお尋ねがございました。 酒田市では、資源ステーションでは第三者から抜き取られる事例は発生しないと認識しておりますので、条例化については今のところ考えていないところでございます。 以上です。
◆17番（田中廣議員） それでは、２回目、順に追って伺ってまいります。 先ほど私は、市長の御所見をお伺いいたしますということで１点お伺いしておりますので、できればその御所見をお伺いしたいと思います。 それで、このコミュニティ振興会の立ち上げの関係でありますけれども、平成21年度以降にずれ込む場合というようなお話も先ほどありました。八幡、平田、
松山では平成20年度までには設置し、平成21年度から活動を始めなければならないというような形で考えていたわけですけれども、今、そういう御答弁をいただくと、皆また、ぐらついてくるのかというような感じを受けます。じゃ、後でもいいのかなというような感じを受けたんですけれども、実際は平成21年度にはもう公民館は引き揚げますよということを言っているわけですので、平成21年度からはコミュニティ振興会として動いてくださいよということをきちっとやはり方針的に方向性を出しておかないと、どうなのかなというふうに感じます。その点についていかがでしょうか。 それから、公民館地区の関係からいきますと、公民館の主事を引き揚げると、公民館とコミュニティ振興会が一体化をしてという形になろうかと思います。旧３町の分についても、公民館とそのコミュニティ振興会が一体化してとなりますと、酒田市においては中央公民館一つという考え方でよろしいのでしょうか。先ほど生涯学習は生涯学習課から発信するよというようなお話もありましたけれども、そのような考え方になっているのかお伺いをいたします。 次に、林業・木材の活性化についてでありますけれども、木を育てていくというのは、結局時間が相当かかるんだろなというふうに思います。いい木を確かに選定して認証するという展示林は確かにあるかもしれませんけれども、そのほかにやはり木材が出てこないことには、この事業を進めることがなかなかできないんだろうなというふうに思うわけで、この出す方策というものをやはりきっちりと、しっかりと考えていかないといけないのではないかなというふうに思います。この事業を単年度というような形ではなく、長期的にやはり考えていかなければならない部分だろうというふうに思います。５年なり10年なりの長いスパンを見ながら、途中で見直しの部分はあるでしょうけれども、そういうような形で考えていかないと、この事業は進まないのではないかなというふうに思っているところですけれども、その点について、もう一度お伺いいたしたいと思います。 それから、市民の方々を山へ、展示林等に行って、この立派な木からつくるんですよと言われても、なかなかわからないのが現状ではないのかなというふうに思います。真っすぐ伸びた杉の木を見て、「あ、立派だね」。多分これで終わるんじゃないかなと。これが製材されて製品化されたときに初めて、「あ、こういうものになるのか、こういう柱になるのか、こういう板材になるのか」というような形になろうかと思います。それで私は、モデルハウスの方が今後考えていくべきことではないのかなというふうに思います。確かにいろいろな製品をつくりながら、それを市民の方々に見ていただくということも重要ではありますけれども、実際どういううちができるのだという部分が見えないことには、なかなか酒田の木を使って、うちを建てるというような部分に発展していくには相当な時間がかかってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点、もう一度御答弁いただければと思います。 それから、公共施設の木造化、それから内装材の木質化というような形もいろいろ考えられることだろうと思うんですけれども、この点についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、資源ステーションの関係でありますけれども、条例化は考えていないというようなお話でありました。私は、ぜひとも条例化を図っていくべきだろうというふうに思っております。市民から託された資源物でありますので、それをやはり明確にしながら再利用する、リサイクルをするということが私は根底にあっていいのではないか、あるべきではないかなというふうに思いますけれども、その点、もう一度お伺いいたしたいと思います。 それから、この間でしたか、新聞の報道にありましたけれども、資源物をリサイクルと申しましょうか、市町村で売りに出して財源にするというようなこともほかの市町村では考えているようでありますけれども、その点については酒田市ではどのようなお考えなのか伺いたいと思います。
◎
阿部寿一市長 お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、生涯学習の事業は教育委員会に事務委任しておりますが、再度御質問いただきましたし、集中改革プランにも載っている事業でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、私自身の考えということになるかもしれませんが、生涯学習というものが変質してきていることは御理解いただけると思います。社会教育などでやるような時代ではなくて、主体的に生涯学習ということで、みずからが学びとる時代、そういう動きが定着してきていると私は思っております。したがって、これからは技術的なアドバイスと一定の財政支援があれば、地域でこなせる、主体として、またこなすべき事業だろうというふうに思っております。したがって、そこはやはり新しいコミュニティ振興会という組織で担ってほしいなと私は思っております。 それから、もう一つが、コミュニティ振興会なり公民館なりの役割の変質ということもありまして、昔はそういう講座とか、勉強会みたいなものが中心だったかもしれませんが、今は地域づくり、まちづくりの拠点施設でありまして、自治会活動から教育、福祉、文化まで何でもというか、その地域で取り組んでいる事業は、そこを拠点にして展開されているということがあります。 そんな中、これは全部ではありませんけれども、個人に対する助成というんではなくて、そういう地域づくりの拠点となる団体に対する支援という概念にも変わっていかなければならないし、また、館の運営も変えていかなければならないんではないかと思います。これが時代の変遷ですが、もう一つつけ加えて、この地域独特のことを申し上げれば、合併によって１市で複数の、しかも、同じことをやっていても支援がすごいばらばらというような制度が並立しているという状況をどのように考えていくのかという課題もあろうかと思います。 さらに、もう一つだけ合併について申し上げますと、合併だからではありませんが、やはり特に過疎が進む地域では、地域のコミュニティの力を上げていく、意識して上げていくという作業が必要ではないかなというようなことも思っております。このようなことから、今まで地区公民館がやってきたことは高く評価しながらでありますが、少し見直すべき時期に来ているのではないかと思っております。ただ、地域住民の皆さんの、市民の皆さんの不安が広がるような見直しではいけません。地域特性をしっかりわきまえ、そしてまた、一定の経過措置などを設けながらやっていくべきことだろうなというふうに思っております。 平成21年から実施になりますと、平成19年、平成20年しかないわけでありますから、しっかり事務レベルでの検討を進め、地域での話し合いを重ね、具体化していかなければならないというふうに思います。ただ、お願いしますではだめですので、だめですのでというか、どうやっているか知りませんが、知りませんがというのは変ですが、案を示しながらの話し合いということもなれるように努力してもらいたいなというふうに私は思っております。 以上です。
◎五十嵐龍一教育部長 今、市長からお答えありましたように、地域づくり、それから、地域コミュニティ振興会が設立されますといろいろな交流が出てまいります。そうした意味で、また新市の一体化が推進されるといったことなど出てまいるかと思いますが、そうした意味で、平成21年度というのは計画上は旧市の公民館地区でございますが、今、言われておったような地域づくりを一層促進させるためには、できれば平成21年度までにこうした体制が、一体化という体制が取り組まれればよろしい、ありがたいといいますか、望ましいことだというふうに思っております。それにつきましては、現在の社会教育から地域づくりを含んだ幅広い生涯学習、まちづくり活動、こうしたものがどうなるのかきちんと説明をしながらお取り組みをいただくということで考えていくものでございます。 それから、中央公民館の関係でございますが、こうした意味でコミュニティ振興会が組織化された以降も酒田の中央公民館、それから平田、八幡に中央公民館ございますが、それぞれの地区の生涯学習の推進につきまして、コーディネート機能を持ちながら各地区の中央公民館も当面は存続をするという形になろうかと思います。 以上であります。
◎
和田邦雄農林水産部長 出す方策を考えないとというお話がございました。 私ども議論の中で安定供給が課題だという話になっております。安定供給がありませんと、継続的に木材を使えないということになりますので、そのためには山元に金が残るような、いわゆるコストをかけないで金が残るような、または搬出コストも問題になっていますから、そのような課題を解決しなければと思っております。そのためにも、例えば一つとしては団地化が必要でありますし、そういうシステムといいますか、形をつくることが必要だと思っておりますので、それが１年でできるか、２年でできるか、そんな取り組みをぜひしていきたいと考えております。 それから、モデルハウスということがございました。 やはり課題としては、ストックヤードをつくって市民に見ていただく、展示場をつくって見ていただく、そういうこともやはり必要なんだと思います。課題として乾燥材という必要もありますので、そういったこともやはり含めていろいろ考えていかなければならないと思います。とりあえずは、まずいろいろな活用例もあるのだということを市民からも見ていただきたいと思いますので、いろいろな使える事例をお見せをできればと考えてございます。 それから、公共施設の木造化、それから、内装の木質化というお話がございました。 今でも学校ですとか保育園ですとか、コミュニティ施設に地元材を多く使うようにやっておりますが、これは今後とも続けてまいりたいと思います。腰板に杉を張ると肌ざわりが大変いい、やわらかい、そんな感じのものができますので、ぜひそれは公共施設だけではなくて、市民の方々にもいろいろ使えるように、いろいろな提案を出していきながら需要拡大につなげていきたいと、そのように考えています。
◎池田辰雄市民生活部長 資源ステーションに運び込まれる有価物の帰属権について、ぜひ条例化を図るべきだというお話でございましたけれども、資源ステーションに運び込まれる資源については、新聞、雑誌、それから段ボール、瓶類等あるわけですけれども、これは酒田市の所有と認識しておりまして、それはその後の処理については、リサイクル業者に処理を酒田市が責任を持ってお願いしており、その先についてはリサイクル業者が資源化のルートに乗せているということでございますので、あえて条例化の必要はないのではないかなというふうに考えておるところでございます。 それから、資源物を売りに出して財源にしているところがあるということでございますけれども、酒田市の場合も、ごみステーションに出される缶類、あるいはペットボトル、これらについては資源化をしております。酒田地区クリーン組合では１年間に約8,000万円くらいの売却収入というふうになっておりまして、十分資源化を図っているということでございます。 以上です。
◆17番（田中廣議員） 中央公民館の関係ですけれども、平田、八幡の中央公民館は残るということですか。先ほどそういうふうに聞こえたんですけれども、中央公民館という名前がついている部分については、そのまま残すという考え方でよろしいのかどうなのか。どうもこの方針と申しましょうか、考え方がはっきりしていないような感じですので、先ほど質問の中でもはっきりした方針が出るのはいつですかという部分もございましたので、その辺もう一度御答弁お願いしたいと思います。 それから、資源ステーションの関係ですけれども、現在８カ所資源ステーションがあるわけですけれども、酒田市には８カ所ですが、酒田市の市内の部分で２カ所だけは紙類と瓶類ですね、たしか２種類。あとほかの６カ所については紙類だけというような形になっているかと、たしか思います。これ統一的にできるのかどうなのか。 それともう一つは、各集落でごみを出すわけですけれども、ごみと申しましょうか、リサイクル、資源物を出すわけですけれども、２週に一回ですか、回収とかというような形で今現在進んでいるわけですが、この部分についてはどうなのでしょうか。私は資源ステーションに運ばれたものは確かに市の方で管理しているので、業者が来ればその人たちに渡すということがはっきりわかるわけですけれども、集積所に出された、各集落に出された資源については、だれも見ている人がいないという部分も確かにあろうかと思うんです。それを盗難と申しましょうか、持ち去られた場合、これはどうなるんでしょうか、その辺についても、もう一度御答弁お願いして終わります。
◎五十嵐龍一教育部長 コミュニティ振興会に関して、さきの答弁で少しあいまいになったかもしれません。 各地区で、その設立について熱心な勉強、研究がされております。酒田市の方針として、旧市の公民館地区では平成21年度ということを目標に進んでいるわけでございますが、現に山寺地区の皆さん、大変な御努力で先発といいますか、立ち上がりをなされます。こうした後に、続々というと言葉はよくないんですけれども、旧市の方の平成21年度ということを頭に置きながら、精力的な取り組みをお願いをしたい。そのために我々はできるだけの御支援を申し上げていきたいと、このように考えております。 ただし、地域によっては急激な変化、それから、公民館といっても、ある地区では10の分館といったところもあるわけでございまして、そのエリアの設定で時間がかかる場合があるかもしません。そうしたことも含めながら、その課題整理は精力的に市と教育委員会としても取り組ませていただきたいと思っておりますが、そんなところで山寺地区の皆さんの御努力の後に続いて、一つの目安である平成21年度まで御努力をいただければ、地域づくりも一層進むのではないかと、そのためのお手伝いは十分私どもも取り組ませていただきたいと、このように考えているところでございます。 それから、中央公民館の取り扱いですが、八幡、平田地区の中央公民館、現在では民間の方に委嘱をしながら運営されております。全体の地域の生涯学習のコーディネートという意味で大きな役割を果たしておりますが、センターの機能として中央公民館がございます。ございますが、そこの中でのやりとりといいますか、地域特性に応じた対応をしていくという意味で、当面、平田、八幡の中央公民館は機能としては残していくと考えております。ただし、職員は兼務といいますか、民間の方への委嘱ということがよろしいのか、職員が携わっていくか、これは今、検討しているところでございます。
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、資源ステーションの関係で、紙類を持ってきていいとなっているのは全部そうなんですけれども、瓶類がいいとなっているのが広栄町と八幡でございます。あと八幡につきましては、アルミ類もいいというようなことでございます。統一できないか、回収業者とも相談してまいりたいと考えます。 それから、ごみステーションに出される有価物の所有権でございますけれども、これについては、かつていろいろ新聞等でも騒がれましたけれども、一たんごみステーションに出されたごみについては所有権はないと、だれも所有権がないと、いわゆる無主物だというのが一般的な考え方のようです。したがって、そこで例えば有価物を回収した場合に、だれか市民が回収した場合には処罰はできないという話も一時はあって、条例化をしたというところが、あちこち全国に出てきたということでございます。 酒田市の場合も、一時は抜き取りというか、あったというようなこともありましたけれども、最近はそういうことも少なくなってきたのかなと、いわゆる情報も寄せられておりませんので、少なくなってきたのかなというふうにも考えておりますので、今のところ条例化は考えていないということでございます。
○村上栄三郎副議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○村上栄三郎副議長 ５番、石黒覚議員。 （５番 石黒 覚議員 登壇）
◆５番（石黒覚議員） 皆様、大変お疲れのところとは存じますが、私からも通告に従いまして、一般質問を申し上げたいと存じます。 ３月という季節、子供たちにとりましては卒業や進級、そして受験、あるいは進学や就職と、まさに目まぐるしく生活が変化する季節であります。別れがあり、そして、新たな出会いがある春の芽吹きのように、大きく成長していくための船出の季節であります。18歳で、ふるさと酒田を離れていく子供たちが、いずれかの時代にどのくらいの数、戻ってきてくれるのでしょうか。不安と期待の両方が大きく広がるのは、私だけではないと思います。 さて、そうした３月という人口移動の激しい季節の中で、去る３月１日付の山形新聞の一面記事を読んだ日から、私の不安な気持ちがどんどん大きくなってしまっております。昨日も御議論がありましたとおり、「５集落10年以内消滅も」というショッキングな大見出しで、サブタイトルは「県が過疎地域調査、57集落が限界」というものでありました。また、恐らくそれらの状況を受けて、山形県総務部改革推進室企画課が所管いたします地域コミュニティ研究会が開催されたようであります。その資料を拝見して、私の不安は一気に何倍にも膨れ上がってしまいました。 まず、新聞記事によりますと、県内過疎地域1,205集落のうち、10年以内に消滅の可能性があるのが、見出しのとおり５集落あるということ。65歳以上の高齢人口が集落人口の50％を超える限界集落が57集落になるとの調査結果を、県議会一般質問に対する山形県総務部長答弁で明らかにされたというものであります。 そして、３月２日付で県議会議員各位に送付された、先ほど申し上げました地域コミュニティ研究会の開催について（報告）という５枚つづりの資料によりますと、山形県の人口は、2005年121万6,181人が、50年後の2055年には、まさに半分の63万1,618人まで減少するとした推計であります。同資料の市町村別人口推計値を見ますと、私たちの住む酒田市の人口は、同じく2005年11万7,577人が50年後の2055年には、何と４万9,000人まで減少する推計となっているのであります。 推計に用いました数値は、平成12年人口と平成17年人口の５年間における変化率が将来も一定であると仮定したものであることから、市町村によっては極端な推計結果になっている場合もあるとしながらも、日本全体が人口減少社会なのだから仕方がないと、知恵を絞った政策を打ち出さなければ、50年先ではなく40年先に早まってしまうと認識しなければならない極めて厳しい現実であろうと私はとらえているものであります。 また、蛇足を申し上げるならば、本日当議場にいらっしゃる私を含めた、ほぼ99％の皆様が、実は50年後に元気でおられるとは思えないわけでありまして、来年の話をすると鬼が笑うと言われる中で、50年先の話をすること自体、現実離れした話であるかのようにとらえられがちですが、実は全くそうではないと私は認識するところでございます。 例えば、さきの12月議会において、佐藤猛議員が類似の質問の中で明らかにされた、合併後１年間で酒田市の人口が1,320人減少した状況があります。ことし２月27日に配付されました山形県統計協会発行の山形県の人口と世帯数という冊子によりますと、酒田市の人口は、平成17年10月１日現在と平成18年10月１日現在の人口比較で1,274人減少したとあります。また、そのときの佐藤議員の質問に対する阿部市長の答弁によりますと、合併によって旧３町の人口減が、すなわち酒田市の人口減として数字にあらわれる。今までは旧３町の人口減の一部を酒田市が受け入れていたと答えられていますが、果たしてそうなのでしょうか。 例えば、私の出身地平田地域の人口動態データによりますと、データベースとして１カ月のずれがありますが、平成17年11月１日から平成18年11月１日までで26人の減少となっております。仮に、この減少率を平成17年10月１日現在の酒田市の人口11万7,577人に掛けてみますと、427人減少にとどまっていなければいけないことなります。市長の言うように、合併後旧３町から旧酒田市に人口流入したことも考慮に入れたとしても、1,274人もの減少となるのでしょうか。 データの正確な分析の大切さを痛感しながら、この驚くべき１年間で1,274人人口減という数字が仮に10年続くとするならば、今から10年後には平田地域と
松山地域の人口すべてが消えてしまうということになるわけであります。ことし生まれてくる子供たちが、50年後には現在の私の年齢と同じ50歳になります。その時代の酒田市がどのようになっているのか。そのことに対する責任は、まさに現在の責任世代であります私たち、とりわけ酒田市の行く末を方向づける職にあります市長を中心とする行政と私たち議会にあるものと考えるところでございます。 私自身、ただいま述べさせていただいた人口推計値を極めて画期的な政策をもってしても、とめることができるとは思っておりません。しかしながら、このことを最重要課題と位置づける中で、徹底した少子化対策や住みたくなる酒田づくりの政策によって、できる限りのスピードダウンを図ることは不可能ではないと考えるものであります。 そして、この点については、やはり12月議会において、市長の答弁でも一致した見解が述べられております。ということは、いかに具体的な施策に打って出るかにかかっていると言っても過言ではないと思っております。その第一歩が、現在進められている総合計画樹立ではないかと認識するものであります。 さてそこで、まず１点目は、人口減少の現状と限界集落の状況についてお尋ねをいたします。 限界集落は、1991年に当時高知大学教授でありました大野晃先生が提唱した、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になった集落とするという概念によるものであります。この点について、平田地域の現状を少し調べてみました。旧町時代から、平田地域には39集落、区長がいる地区の数があります。平成18年４月30日現在のデータでありますが、ある集落は７世帯15人の本当に小さな集落で、65歳以上の高齢者率が53.3％で既に限界集落になっているようであります。また、50世帯131人、37世帯123人という比較的大きな集落でも、既に42％を超える数字を示す予備的集落が幾つか存在するのも事実であります。 合併後の新酒田市の現状について、率直にお聞かせいただければ幸いであります。 ２点目は、限界集落がさらに進み、集落消滅の危機に対する認識についてお伺いをいたします。 集落が消滅するという現実を経験していない私には、絶対なくしてはいけないという単純で、きれいごとの言葉になってしまいがちであります。豊富な行政経験と緻密なデータベースに基づく社会構造の変化を知る当局の率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は、過疎地域の現状を直視しながら、これまで大きな努力を積み重ねてこられ、この４月１日から実施に移る集落営農を初めとする新農業政策による大改革が、限界集落を抱える中山間地域の状況に、さらに拍車をかけるようなことにならないのか、どのような影響が考えられるのかについて、率直な現状認識をお伺いいたします。 ４点目は、そうした地域の過疎化に拍車をかける一つの状況として、日常生活維持のための購買機能の低下や交通基盤の弱体化があると考えています。その点につきましての現状認識と課題についてお伺いいたします。 例え話がどうしても出身地平田地域になってしまいまして、まことに恐縮ではありますが、お許しをちょうだいいたしまして申し上げますと、平田地域の中山間地の入り口であります仁助新田地区に農協支所がございます。農協合併前は数十人の職員がおり、Ａコープ、ガソリンスタンドなど、当地域の日常生活維持のための購買機能は、他の地域に劣ることがない状況が存在していました。現状は、Ａコープは辛うじて存続しておりますが、支所の職員はほんの数人になり、この先Ａコープの存続すら危ぶまれるところと認識をいたしております。高齢化が進み、自家用車で10数km買い物に出かけることすら制約されつつある地域。こうした現実に、政治や行政はどう対応すべきなのかが問われている気がしてなりません。集落はどんなことがあっても残すべきか、淘汰されることもやむを得ないとするのか、御所見をお伺い申し上げます。 ５点目は、まさに人口減少の歯どめ策のキーワードと言っても過言ではない子育て支援や小中学校区再編に対する施策のあり方についてであります。私自身、この点についてはこれまでも何度かお尋ねしてきたことでありますが、人口問題の視点から少しお尋ねをしたいと思います。 まず、子育て支援について申し上げるならば、日本じゅうどこの市町村でも取り組んでいるレベルでは、酒田市の人口減少の歯どめ策として機能しないであろうという厳しい考え方を私はいたしております。 例えば、人口規模が余りにも違い過ぎると受け付けていただけない可能性もありますが、例えば合併しない村として有名になった長野県下條村では、昭和45年人口4,057人だったものが、平成２年3,859人まで減少、しかし、その後格安な村営住宅建設や中学生まで医療費無料化、福祉センターでの徹底した子育て世代の健康管理、指導などの政策を打ち出し、平成17年には4,211人まで人口を増加させた実績があります。そして、これらの施策を生み出す財政は国などに頼るだけではなく、職員数を51人から35人に減らし、公共事業の削減。そのために必要最小限の社会資本維持管理については、村は資材を提供するだけ。住民がみずからボランティアで舗装・補修などを行う地域コミュニティで支える地域づくりを構築した点において、画期的なものであると思うのであります。 また、人口6,000人強の福島県矢祭町では、子育て支援政策の一環で、これまで幼稚園の給食費保護者負担減額を行っておりましたが、新年度から小中学校にも拡大する議案を、この３月議会に提案されたと伝えられております。１食当たりの給食費、小学校249円を150円に、中学校290円を200円の保護者負担に軽減する。そして、この政策によって必要となる財源1,100万円は職員の人件費削減などで補うのだそうであります。 酒田市も同じことをすべきというのでは決してありません。私たちは私たちなりに発想の転換をして、知恵の結集による政策をつくり上げることが大切だと思うのであります。しかしながら、このくらい大胆な政策を展開する勇気と実行力がなければ、50年後の人口推計を覆す力にはならないということでないかと考えるのであります。 総合計画樹立に向けて、現実にこうした具体策を議論する覚悟がおありかどうかお伺いをしておきたいと思います。 また、12月議会でも申し上げた学区改編のあり方についても同様だと認識します。ここでは、具体的な話を申し上げるつもりはございません。基本的な姿勢として、東京23区よりも広い酒田市エリアを守り続けていくとするならば、大きい学校をより大きく残していこうとする従来型の考え方から脱却しない限り、50年後ならぬ10年後、15年後に消えていかざるを得ない状況に拍車をかけることになると心配するものであります。そうしないためには、酒田市としての徹底したデータ収集、分析による政策の立案が不可欠だと考えるところであります。 ６点目は、人口減少時代における自主自立を基本にした地域コミュニティ形成の方向についてであります。 ただいまも議論をされておりました。旧酒田市の指針に示されている地域コミュニティの方向については、異論を唱えるものではありません。しかしながら、限界集落等を抱える地域と市街地とでは、おのずとそのあり方が同一にはならない必然性があると思うのであります。そうした地域においての地域コミュニティ形成のあり方はどのような方向なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。特に、平田地域のように他地域とは異なる公民館体制が定着してきたところには、おおむね小学校区単位のくくりでの成立は、なかなか困難なのではないかと思うところであります。 昨年末に平田地域協議会と懇談する機会がございました。その折に、ある地区の区長さんから、議員として平田地域のコミュニティ振興組織のあり方についてどう考えるかとの質問をお受けしたことがございます。一議員が、こうあるべきだと発言するのにはかなりの無理があったことは事実です。あくまでも個人的な見解ということで申し上げたのは、現在の10分館制度の維持が困難だとするならば、むしろ現在の中央公民館を中心に刻まれてきた歴史と実績を大切にする意味で、平田地域一つのコミュニティ振興組織もあり得ることではないかと発言させていただいた経緯がございます。 2,100世帯、7,000人のコミュニティ振興組織は、酒田市の中で考えられる形態なのでしょうか。まさに、この地域のことは地域で決定していくとするコミュニティ振興組織本来のあり方が問われるところなのかもしれませんが、人口減少社会の中で、一定の方向を示す必要はないのでしょうか。他地域も含め、話し合いの現状を踏まえ、どのように考えておられるのかについて、お伺いをいたします。 さて、50年後の酒田市を見据え、少子高齢化、人口減少のスピードダウンを徹底して実現するために、発想の転換、知恵の結集による政策立案、具現化の第一歩となる総合計画樹立の方向について、６つの視点からお伺いをさせていただきました。 私からとやかく言うまでもなく、先日開催の総合計画勉強会において御説明いただいた計画案に、まさに示されていることばかりなのかもしれません。しかしながら、どんなに立派な計画であっても、人口増加社会の中で形づくられてきた手法の踏襲だとするならば、大きな期待を持てるものとは言いがたいところではないかと認識をいたすものであります。 急激な人口減少に加えて、財政極めて厳しい現状をすべての市民の方々にお伝えしながら、かつて小泉総理が痛みは国民にだけ押しつけたような三位一体の改革とは違い、本当の意味で行政も市民もともに痛みを分かち合いながら、50年後なお元気な酒田市を継承するためには、まず、緊急の対応として少子高齢化・人口減少対策プロジェクト、あるいは部署を立ち上げる必要性を強く求めるところであります。その際、これまで長年縦割り行政と言われてきた体質をかなぐり捨てて、各部署を横断的に太い横軸ネットワークのプロジェクトを構築することが、何よりも重要だと訴えるものであります。 酒田市のすべての事業が、人口減少のスピードダウンにとって大切なものであることは言うまでもないことでありますが、実は勇気を持って事業の見直しを行い、徹底して行財政改革の立場から何かを取りやめてまでも酒田市にしかできない子育て支援政策、あるいは離島や中山間地域、限界集落対策など、新たな取り組みを立ち上げることが、阿部市長３期目の極めて大きく重要な取り組みと認識をいたすものであります。 就職環境は大変だが、子育て環境が整っている酒田市に住み続けたいという若者たちになってもらう政策、あるいは仕事をかえても子育てのために酒田市に移り住みたいと思っていただく画期的な政策を打ち出す大きなチャンスのときだと考えるのでありますが、御所見を賜りたいと存じます。 以上、１問目とさせていただきます。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 石黒議員の徹底した少子高齢化・人口減少対策についての御質問がございました。幾つか項目がございますので、順次お答え申し上げたいと思います。 さきの県議会で示されました50年後、2055年の酒田市の人口が４万9,000人というような予測でございますが、過去５年間の変動率が将来にわたって継続して続くということを仮定をした数字でございます。このことは議員からも御指摘あったわけですが、ある意味かなり端的な仮定に基づいての試算だなというふうに思っております。多面的に、また、有効的な施策を展開することで、このような事態にはすべきでないと考えるものでございますし、これに対して市も市民も一体となって対応していかなければならないものと考えております。 平成18年の人口動態を見ますと、出生と死亡の差である自然動態が465人、転入・転出の差であります社会動態で797人、合計で1,262人の減となってございます。その原因として、高齢化率の高まりで死亡者数が増加をしていることに対して、出生数が伸びていないというような構造が一つ挙げられるかと思います。 一方、社会動態では、大きく減少しているのが18歳、19歳年齢。これはとりもなおさず進学や就職で外に出ていくというような減少が大きく左右しておりまして、一方、それぞれ卒業してくるであろう20歳、24歳以降くらいの、意外と減少ほどは転入が図られていないというような、このような構造は人口動態も含めですが、合併の前後では大きくこの地域では変化をしていないというような認識でございます。 御指摘のありました限界集落という用語でございますが、これは一般的に行政的に使われている用語ではなくて、先ほど議員からも御指摘ありましたが、研究者の提案した概念ということでございます。 その中に、単純に数字だけではなくて冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になるということも附帯的な内容として付されておるわけですが、当地域で見ますと、比較的元気な高齢者が多いというふうに認識をしてございます。それぞれ高齢になってもきっちり社会参加をしておるということで、この教授が提唱している社会的共同活動の維持が困難になっているというような集落は見当たらないものというふうに考えてはおりますが、単純に数字だけで判定をいたしますと、全酒田市の中では６集落ほどカウントされるのかなというふうに考えておるところでございます。これらの６集落、いずれの地域も自然環境が大変豊かなところでございまして、今、国の制度が大変大きく変わろうとしている時期ではございますが、農林水産業の振興等々で地域が元気になっていけるものと考えるところでございます。 議員の御指摘のいろいろな個別の議論は恐らく地域、地域であるにしろ、集落の中での人口が減少していく中でも、自分の住んでいるところに愛着を持って住み続けたいと考える住民に対しては、その気持ちを大切にしながらも、また行政、地域、大変難しい課題は内在しつつも、サービスをきちっと提供しなければならないものと考えております。 一口に行政サービスといっても、組織が小さいからこそできるサービスと、逆に大きいからできるサービスがあろうかと思います。すべてを提供するということになれば相当程度の経費もかかると。したがって、市民に相当程度の負担もお願いをしなければならないということもございます。多くの議論を踏まえた上で、やはりある程度の選択というものはやむを得ないことだと考えておるところでございます。ただ、その選択に当たりましては、しっかりとした行政効果、執行効率の議論は大切であり、これまでも主要な課題の取り組みや事業実施に当たっては、酒田市では計画的に財源を確保し、組織横断的な対応も行ってまいったところでございます。 また、種々の行政サービスも行政だけで行うにはおのずと限界がございます。地域、住民との協働の概念、こういうものも最近は多くなってきていることは御案内のとおりでございます。その意味でも、地域コミュニティの存在は大変大きく、未組織地域でございます総合支所管内には、できるだけ早く地域議論を踏まえた上で組織化をお願いをしたいというふうに考えております。 旧酒田市では、小学校区単位ということで提案をしてまいりましたが、旧３町地域でどのような形がいいのかということは、基本的には地域住民がそのコミュニティをどう動かしていくのかということにかかっていると思います。我々も御相談に応じながら、ぜひいい知恵を出しながら、その地域、地域に合った組織を早目に立ち上げるということを、ぜひお願いをしたいと考えております。 現在、策定中の総合計画は、先般、議会の皆様にも御説明申し上げたところですが、重点プロジェクトというものを明確に推しながら、その実施に当たっては、組織横断的な提供体制というものも考えていきたいと思っております。市民との協働を念頭に置きながら推進を図っていくことによって、より大きな効果が図れるということを考えているものでございます。これからも皆さんの御協力もお願いしたいと考えております。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 新農政が限界集落に拍車をかけることにならないかという率直な現状認識ということでございました。 品目横断的経営安定対策、集落営農は農業振興策、それから、農地・水・環境保全向上対策は地域振興策として位置づけをされております。この集落営農は、担い手を絞ることだけではない。コストを削減をして水田農業の、いわゆるコスト削減分だけ水田農業の所得増を図るということが一つです。それから、余剰労働力がそういう意味で出てきますから、それを園芸等に向けて農業の所得増を図る。したがって、その地域の農業所得の増につながるという形になる、そういう理念だと思っています。 一方、農地・水・環境保全向上対策は地域振興策ということで、地域の農地を地域で守るという理念で向かっております。したがって、この２つはそういう意味で車の両輪という位置づけで国の政策がスタートをする。この政策の２つを同時に理解をするということが大変必要なんだと思っております。そのために、地域のみんなで話し合いをして、それが納得した上でスタートをする。したがって、まだその話し合いが未定のところは１年ずれるとか、そういうことがありますが、ぜひそういう話し合いは徹底して行っていただきたい、そのように考えております。ということになれば、これは限界集落に拍車をかけることではなく、限界集落も含めた農業の振興対策ということになるのではないかと思います。これは理念として申し上げたいと思います。 しかしながら、現状はどうかということになりますが、なかなか国の制度をどうすれば受けられるかというところが、まず先に走っている感は否めないんだと思います。もうスタートが限られているものですから、そうですが、これは３年後に見直しもありますので、今、申し上げました理念とあわせて地域の話し合いの中でどうそういう方向に持っていくかというのが一番大切なことだと思います。とりあえずはスタートをしますが、徐々にそういう方向に向かっていけるように私どもとしても訴えていきたいと、そのように考えております。 （石堂栄一
商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一
商工観光部長 日常生活維持のための購買機能並びに交通基盤の現状と、こういうお話でありましたけれども、この中山間地域に限らず、現実の問題として採算の合わない商店、そういった方が撤退、それから、閉店、非常に残念なことであるんですが、現実の問題としてやはりあるんだろうというふうに思いますし、最終的にはそこの経営をなさっている方が経営的にどうなのかと、こんな視点で判断をされているのが実態だと思っております。 また一方で、我々行政がそういった商業活動、こういったことに支援ができるかということになりますと、なかなかこれも難しい面があります。ただ、中心市街地活性化の一つの取り組みの中で、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓａｋａｔａ」ということで、その地域から物を買いましょうと、こういった運動の展開をやってきた経過もございます。こういったことを、その地域で例えば商工会が中心となってやるような、そういった取り組みには、やはり行政としても支援はやっていくべきだろうというふうに思っているところでございます。 また、交通基盤の関係でありますが、こういった足の確保ということで、るんるんバスであるとか、それから、ぐるっとバス、それから
松山、平田地区で各運行しておりますが、今のところは精いっぱい限られた条件の中でやっているのが実態であります。特に、旧酒田市地域では農村部は１日置きに走っていると。ですから、今後よりサービスを向上させるということになれば、また負担のあり方、それから路線のあり方、運行のあり方も含め、トータル的に適宜見直しが必要だというふうには思っておりますが、できれば今年度も、平成19年度においてもできるものからデマンドタクシーとか、デマンドバスとか、いろいろな取り組みも方法もありますので、そういったことを我々としては早急に検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
◆５番（石黒覚議員） 保育環境というか、子育てのところを少し答弁いただいてからと思っていたんですが、では、答弁いただきまして、まず
企画調整部長のデータ等については、本当に私もちょうだいした資料を見て驚いたところではありますが、先ほど御答弁にあったように、それがすべてではないという認識は私も一致であります。 ただし、先ほど述べさせていただいたように、緻密なデータを今後はきちっとした形でとっていかないといけないというふうに認識をします。例えば、本日いただきました資料の旧酒田市における高齢化の状況、裏面にありましたが、この小学校区単位くらいのデータだと、数字として見れば高齢化率はもう全くいまだに、まずは心配ないというようなことになるのかもしれませんが、例えば琢成学区37.2％、これは中心の市内の一番のあたりかなと思います。こういうところでこの数字を示す。例えば一つ一つの旧町単位とか大字単位くらいでとっていかないと、実はそういうエリアでどうなっているかというのは、歩いてみると少しずつ見えてくるものがあるのではないかと、空き家がいっぱいあったり、高齢者の方がやはり中山間部と同じように、ひとり暮らしだったりという、そこのところは今後ぜひデータを国から求められた、県から求められたというだけではなくて、我が酒田市独自のデータ集積をするべきだということを御提案させていただきたいと思います。 それから、集落消滅に対する認識は私と同じという受けとめ方をさせていただきました。守らなければいけないということだと思います。 それから、３つ目の新農業政策については、
農林水産部長の方からお話をいただきましたが、まずは間もなく始まるということで、これはきちっと見ていかなければいけないということは同じ立場であります。私も一概に、この政策がすべてだめなんだという言い方をしているつもりはございません。やはり先ほど来、部長から御答弁いただいたように、当局の指導力もこれからまずは見直す３カ年の間に大いに発揮しなければ、やはり少しゆがんだ方向に行ってしまったりする可能性があるということ。そのことが先ほど来、申し述べさせていただいている中山間地、あるいは離島、そういうところの農業を基盤としている、漁業を基盤としているところの限界集落というのに拍車がかかって進んでいくのではないかという心配をしますので、ぜひ当局の指導力に御期待をしたいというふうに思います。 それから、４つ目の購買機能と交通基盤の問題の中で、特に購買機能という言葉があるのかどうか、私が勝手につけたのかもしれません。簡単に言うと、市民の商業活動にどう資するかということだと思いますが、実は先月の末くらいですが、商工会の開催しました視察研修に参加をする機会がありました。宮城県の丸森町というところに行ってまいりました。何を見に行ったかというと、300世帯くらいの小さい、ちょっと酒田市の中山間地とはちょっと条件が違っておりました。全く山に取り囲まれた盆地というような感じでしたので、300世帯1,000人ほどの小さな集落から店が一軒もなくなったという状況が３年前にあって、その後だれが立ち上がったかというと、実は商工会の工業部会員であった電気屋の社長さんでした。 Ａコープが撤退した16坪の農協のＡコープ跡地をお借りして、商工会のそういう仲間が集って、何とかしなければいけない。その何とかしなければいけないという集まりを数十回繰り返したときに生まれたのが、この間見てきたＡコープの跡地の16坪でやっている商業店舗でありました。ここは、どういう運営をされているかというと、300世帯のうちのほぼ３分の２、200世帯当たりから年間2,000円の寄附金というか出資金を募って、あとは寄附だとか売り上げで賄っていると。行政からは金銭的なバックアップはほとんどないというような説明でありましたが、ここが非常にうまく運営されておりまして、売り上げも当初1,000万円くらいかなと思っていたのが、実は３倍3,000万円も売り上げていると。これから地域住民の要求にどんどんこたえていくには、そのことが専門になってしまって、自分の商売に影響するというようなことも実はありますが、頑張っていきたいということをおっしゃっておりました。 このことが、実は先ほど大野先生のお話を出させていただきましたが、現在、長野県の大学で教えている先生が提唱していることを、まさに実践しているところです。こういうことも含めて、今後行政が商工会、農協と絡んでどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。 それから、保育環境のことで一つお聞きをしたいと思います。これは、市民の方から直接お尋ねをされたことであります。 病後児保育が平田の保育園にあるわけですが、非常に手続やら何やら面倒くさくて利用がしにくい。それから、もう一つは、病中保育というのはあり得ないのかというお話をされました。これは、実は総合計画の分厚い中をずっと見てみましたら、ちょっと小さくでありますが書いてありました。今後どういう計画になっていくのかをお尋ねしたいと思います。 それから、例えば小学校、中学校の給食費を100円安くすると、酒田市は１億6,000万円になります。これは何かを削ってできないのでしょうか。そのくらいの政策を打っていかないと、私は先ほど来申し上げております人口減に歯どめをかける大きな政策になっていかない、そんな気がします。 もっともっといろいろお尋ねしたいことがあるのでありますが、それと、子育てのところで最後に一つ、松原小学校で、ことしの卒業生125人だったそうでありますが、入学したとき138人いたはずだと。13人の子供たち、どちらに転校したのかなというようなことで、もしデータがあれば市外なのか市内で転校なのか教えていただきたいというふうに思います。 以上であります。
◎石堂栄一
商工観光部長 今、宮城県の例を挙げられて、そういった地域に商工会が中心となって立ち上がったというお話をお聞きをいたしました。実際の御商売ではなく、そういう立ち上げの部分、そういった部分について行政がどうのこうのと、支援がどうのこうのと、これは検討すべき課題の一つではないかと、このように考えております。
◎佐藤幸一
健康福祉部長 先ほどは大変失礼したような格好になっていますけれども、これは新総合計画の中で重点的な施策として少子化、子育て支援ということを取り上げていくということで答弁申し上げたということであれなんですけれども、まずとにかく前から申し上げていますように、子育て支援計画というのがありまして、これは行政全般にわたって総合的に対処しましょうということですから、子育てそのものということよりは環境だとか費用だとか、そういう面での補助、補完というか、そういうことを総合的にやっていく必要があるだろうということでございます。 そして、今、お尋ねの病中・病後児の保育の問題ですけれども、これは計画的には、そういう必要性というかニーズがあるということでございますので、計画としてはやっていかなければならないというふうには考えております。大変恐縮で、古い話で、私どもとしてはどれだけ必要性があるのかと、これは質的な面でも量的な面でもやはりきちんと把握しながら政策管理していかなければならないということで、少しは時間をいただきたいものだというふうに思っております。 以上です。
◎五十嵐龍一教育部長 まず、給食費についてでございますが、調理にかかわる経費、それから給食室等々、こういうものは行政で持っているわけですが、保護者負担としては食材費だけちょうだいをしているということで御理解をいただきたいと思います。 それから、松原小学校からの転出でございますが、今、手元に個別の資料はございません。意に沿わないかもしれませんが、参考まで申し上げますと、市内の小中学校のこの１年間の転出者、小学校で109名転出、これは市外に転出してございます。転入が78名、こんな状況でございます。
◆５番（石黒覚議員） 時間がありませんので、もっとお尋ねしたこといっぱいあります。次の機会にさせていただきたいと思います。 最後に、去年、飛島に視察に行く機会を与えていただきました。そのときに、診療所の杉山先生が講話をしてくださった中に、最後に、この飛島を守り抜けなければ、酒田市も、果ては日本そのものも沈没してしまうというショッキングなお話、感動的でありました。私もそう思います。 政治や行政がなすべきことは、やはり何にも先行して社会的弱者の生活を守り続ける姿勢を貫き通すことではないかと。市長は、私は違うというかもしれませんが、市長の「一体化から発展」という今回の施政方針のこの言葉が、私はそれを実は私と同じ考えでいてくれているなということを思いながら、もしコメントがあればお聞きをして、終わりたいと思います。
◎
阿部寿一市長 私もその弱者を切り捨てるというようなことが、あらゆる場面で許されるというような社会が正しい社会だとは思いませんので、その弱者というのは人だけではなくて地域、企業、いろいろな場面あると思いますが、そういう方々も含めてトータルでこの地域が幸せになるように、努力したいという思いでいっぱいでございます。 以上であります。
○村上栄三郎副議長 休憩いたします。 ３時20分再開します。 午後３時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○村上栄三郎副議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○村上栄三郎副議長 ４番、佐藤猛議員。 （４番 佐藤 猛議員 登壇）
◆４番（佐藤猛議員） それでは、本日最後の質問となりました。 通告の順に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 初めに、地方公共団体における公的資金の繰上償還についてお伺いをいたします。 我が国において、急激な経済成長を遂げていた90年代、国も地方も多くの公共事業を行い、社会的基盤の整備に努めてまいりました。住民の強い要望と右肩上がりの成長を続けていた当時にあって、これらの事業は長いスパンの計画のもと、実施されてまいりました。当然そのためには多額の資金が必要であり、その資金調達のために多くの自治体が利用したのが財政融資資金などの公的資金でございました。 その後、バブルがはじけ、超低金利時代が続き、民間の金融機関からの資金調達は極めて容易になってまいりました。本市のような地方が抱える地方債、全国的に見ますと、平成17年度末の数字でございますけれども、民間資金の残高合計は79.5兆円のうち、４％以上の高金利は、わずか0.7％でございます。一方、政府資金の地方債の合計は４％以上の高金利のものが20.3兆円も残っていると、こういう実態でございます。いずれの自治体もでき得ることならば金利の安い市場から資金を調達をして、高い金利のものは早目に切りかえたいと、こう思っていたわけでございますが、なかなかハードルが高くてかなわないという、こういう実態がございました。 具体的に申し上げますと、繰上償還をするためには補償金制度というものがございます。補償金を出せば繰上償還を認めると、こういうふうな決まりでございます。しかし、これは自治体にとっては単に利子分を先に払ってくれということに過ぎないわけで、何の意味もなしません。結局、住民の負担は何ら変わらないということになってしまいます。 次に、例外的に補償金なしで繰上償還ができる、こういうケースもございます。ただし、それは４つの条件が伴ってまいります。一つには、業務の撤退など抜本的な事業の見直しを図ること。２つ目には、撤退事業の勘定分離。そして、３つ目には、経営改善計画の策定。最後、４つ目には、最終的な国民負担の軽減ということでございまして、これらがすべてクリアされれば法律に基づいて繰上償還ができると、こういう仕組みになっております。 しかし、この例外的措置なるものも、ある意味全く現実的ではございません。我々地方が行う、例えば上下水道の事業など途中で事業を撤退したり、または抜本的な事業の見直しなどあり得るわけがないからであります。現実離れした条件で、ある意味、地方をいじめているとしか言えないような実態がこれまで続いていたと、こう認識をいたします。 しかし、先ほど申し上げた民間の超低金利を受け、全国の多くの自治体が声を上げたことによりまして、先ごろ総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれることになりました。行財政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から３年間で約５兆円規模の公的資金、これは財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰上償還を補償金なしで行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減すると、こういう制度でございます。 概要を簡単に申し上げますと、政府資金の繰上償還の場合は、平成19年から平成21年までの３年間、対象地方債は普通会計債及び公営企業債として上水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院事業での５％以上の金利の地方債と、こういうふうになっております。また、公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債の場合、実施期間は平成19年から平成20年の２カ年、対象地方債は公営企業債、上水道、工業用水道、下水道、地下鉄事業で５％以上の金利の地方債ということになっているようでございます。 言うまでもなく、繰上償還の利益は最終的には住民負担の軽減につながると、こういうことで地方団体にとっては大変有利な施策ではないか、こう考えます。 そこでお伺いをいたしますが、本市において、これらが対象となる事業は現在どのようなものがあるのでございましょうか。あわせて金額はどれくらいに上ると試算されておいででございましょうか、お伺いしたいと思います。 さらに、もし対象となり得る事業で借り入れ時の金利と比べ、現在民間の金利に借りかえた場合、一体どれだけの差額が生じるのでございましょうか、あわせてお伺いをしたいと存じます。 次に、頑張る地方応援プログラムについてお伺いをいたします。 総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、地方交付税などの支援措置を新しく講じます頑張る地方応援プログラムを、このたび取りまとめております。応援プログラムは、地場産品の発掘、ブランド化や少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについてかなり広範なプロジェクトが対象となっておりまして、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスになると、このように考えます。 具体的な事業の中身は、地域経済経営改革、２つ目には、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策、企業立地の促進、定住促進、観光振興、交流、まちなか再生、さらに若者の自立支援、安心・安全なまちづくり、最後には環境保全、このような事業となっております。 独創的なアイデアで斬新な政策やプロジェクトを実施しようとする地方自治体の経費などを支援するとともに、実際に成果を上げた自治体には、事後的にも財政支援をふやすというもののようでございます。プロジェクト経費支援、これは３年間ですが、及び事務的な支援の双方とも地方交付税という、国から地方自治体に交付する税が財源で、双方合わせて総額3,000億円程度の規模を考えているようでございます。ちなみに、平成19年度に限って申し上げれば、2,700億円が既に予算が計上になっております。 地方は、合併を含め既に十分に頑張っているわけでございますし、プロジェクト自体、ある意味本市でも既に取り組んでいると思われるものもあるわけでございますが、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新しい支援制度になっておるわけですし、本格的な自治体間、ある意味、地域間と置きかえてもよろしいと思いますが、地域間競争の時代に突入したと、こういう認識に立てば、ここはぜひ本事業に参画すべきではないかと考えております。 事業を推進した結果、行財政改革の指標、農産業の出荷額、製造品の出荷額、事業所の数、出生率、転入者の人口、あとは小売年間の商品販売額、若者の定住、それから、ごみ処理の９つの成果指標をもとに、地方自治体に対して頑張りの成果を、最終的には交付税の算定に反映すると、このようになっているようでございます。 そこでお伺いしますが、本市にあって、国のこのような流れをどのようにとらえておいででございましょうか。あわせて第一次の募集が来月に迫っていることでもあり、本市にあって具体的に取り組まれる事業を何かお考えでございましょうか、お伺いをしたいと存じます。 最後に、妊産婦の無料健診の拡大についてお伺いをいたします。 少子化対策は、今や国にとっても地方にとっても最重要課題のテーマとなりました。就労環境、家庭環境、地域環境、あらゆるところにチャイルドファースト、子供が最も優先するという理念が浸透することを、今こそ求められている、このように考えております。 これら政策の具体的な形として、近年、
児童手当の拡充や出産に関していえば出産一時金が、これまでの30万円から35万円に引き上げられたこと、委任払制度が新しく創設されたことなど、一つの成果であるとは評価いたします。多くの若い世代への応援になっていることも事実であろうと、こう思います。その上で、今般国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅に拡充されると、このようなお話がございました。 公費による妊婦の無料健診、これは御案内のように市町村が実施主体となっており、回数は現在、これは平成16年度の実績でございますが、全国平均で2.14となっているようでございます。費用は地方交付税措置でございますが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね２回分として130億円が財政措置をされてまいりました。 実際、本市における予算計上でも２回分となっており、その意味では国の基準をそのまま踏襲した形であると、このように認識をいたします。これが平成19年度には子育て支援事業、これはこれまで200億円だったものと合わせますと、約700億円に増額になると、このように報道されております。 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではございません。場合によっては、それぞれの地方自治体が地域の事情に応じた形で少子化対策を拡充することができる、このようにも承知をいたしております。妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば
児童虐待防止対策の推進でありますとか、地域における子育て力の強化、これは地域子育て支援ネットワークの構築、このように思われますが、さらに言えば、父親学級の実施などがうたわれております。さらに、ファミリーフレンドリー企業の普及促進などにも当てられると、このようにも考えられております。言いかえれば、直接無料健診をふやすことをしなくても予算措置上は何ら問題がないことであることも事実でございます。しかし、妊娠健診は任意のために医療保険の適用外となっているために、我が国の出産までの受診回数は、平均約14回と言われることから、かなりの負担感があることは間違いございません。これまで２回の助成を受けても12万円近い負担であり、一般的に所得の低い若い夫婦にとっては大きな出費となっておりました。 そこで、この問題に対して本市としてどのように取り組まれるおつもりでしょうか、お伺いをして、１回目の質問といたします。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず最初に、公的資金の繰上償還の御質問でございますが、議員御指摘のように、総務省の地方財政対策について、平成19年度から平成21年までの３カ年にわたりまして、公的資金の繰上償還が可能となります。酒田市は合併団体ということから、財政基盤の強化の視点も含まれておりまして、最も条件がよい利率５％以上の資金が対象になるというふうに把握をしてございます。対象本数は、一般会計、特別会計、企業会計、すべて合わせまして総数で207本というふうに押さえております。資金別で申し上げますと、財政融資資金が79億3,532万円、簡保資金が30億2,803万円、公営企業金融公庫28億934万円で137億7,269万円でございます。 ただ、現時点で繰上償還時期や酒田市の繰上償還額などがまだ示されておりません。今後、県から詳細が示されるものと思いますが、借りかえも可能ということでございますので、詳細が示された時点で補正も含めて対応したいと考えております。 次に、頑張る地方応援プログラムに関しての御質問でございますが、平成19年度から導入をされます頑張る地方応援プログラム、これは交付税による支援は、いわゆる頑張りの成果につきましては、普通交付税で措置をするというものでございますが、平成19年度につきましては2,200億円が計上されると。地方自治体が取り組むプロジェクト経費については、特別交付税で措置をされるものでございまして、平成19年度は500億円が措置をされるというふうに理解をしてございます。普通交付税分は基準財政需要額で措置をされるわけでございますが、特別交付税で措置をされますプロジェクト経費につきましては、申請が必要になると思われます。 ただ、現時点ではまだ県から詳細が示されておりませんので、今後、説明会等が開催をされ、詳細が示されれば積極的に活用していきたいと考えているところでございます。 以上です。 （佐藤幸一
健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一
健康福祉部長 妊婦健診の件ですけれども、現在、御指摘いただきましたように、妊婦を支える健康支援施策としては、妊婦健診が２回分と35歳以上の妊婦に超音波検査１回分を助成をしております。このたび御質問にありましたように、国において少子化対策における交付税措置の拡充ということで、この妊婦健診を含む地域全体の子育て支援のための措置というのが総額で示されております。ただし、妊婦健診部分のみの積算単価等は示されておらないということでございます。 本市においても、こうした動きを受けて、少子化対策についてはいろいろ検討してきたわけですけれども、具体的には地域における子育て応援団づくり事業と、御指摘いただきましたように、妊婦健診における回数の増、あるいは検査項目の追加等を検討したわけですけれども、県や他市の動向を見据えながら、今後、子育て支援全体の中で検討していく必要があるのではないかというのが、現時点の考え方でございます。 県においても、
児童家庭課が所管するということですけれども、県内の実施状況を取りまとめ中ということで、現時点でこうした動きを受けて、お尋ねの健診回数をふやすと、こういうことはまだ決定されたという状況は伺っていないということでございます。いずれにしても、新たな動きを子育て支援全体の中で見ながら、可能な限りこういったことも含めて検討はしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆４番（佐藤猛議員） 今、御答弁をいただきました。 まず、公的資金の繰上償還につきまして、今、
企画調整部長の方からるる御答弁がありました。207本あるということで、数は大変大きいわけですけれども、壇上でも申し上げましたが、どうしてもこれまで国の立場といったら何なんでしょうか、どうしても自分たちの立場を優位する形で、最終的には地方公共団体というか、地方、住民、上下水道といっても、当然それは特別会計というか、そういう会計になっておりますから、住民に最終的には負担がくるわけですよね。そういうことを押しつけられたと言ったら言い過ぎなのかもしれないのですが、ずっとそういう経緯だったと思うんです。それが今回こういうことで地方の声がようやく届いた形で、条件はかなりあるようなんですが、後でその条件、もし掌握しているようであればお伺いをしたいと思っておりますが、やはりそういうことを受けられるためにはさまざまな策定計画、いわゆる財政の健全化計画でありますとか、公営企業の健全化計画でありますとか、こういうことが条件のようにうたわれておるようなんですね。そういったことも一定程度クリアをしないと難しいのかなと、こう思っております。 そういうことも踏まえた上で、やはり本市として、そういう可能なものについては、ぜひ取り上げていっていただければ、最終的には住民を律する形に、住民の皆様の期待におこたえできるような形にはなるのかなと、こう思っております。 いろいろな話の中で、では例えば本市にあって、さっき207本あるというお話でございましたけれども、その中でも代表的なもので結構でございますから、その中で一定程度借りかえをしたならば、これくらいの住民負担というんでしょうか、金利が減るよというものが試算がもしあれば、それをお示しをいただけないものかなと、こう思っております。そういうふうなことをしながら、やはり最終的に今は新しいものをつくりながら、また維持管理という部分も出てくると思いますから、そういったことで少しでも金利を早く返すことによって、そういった負担が減ればいいのかなと思っています。 市場などで皆さんもそうでしょうけれども、うちを建てれば、昔高金利のとき、もう７％、８％でうちを建てた方なんかも、今、どんどん借りかえをしてやっている。これは当たり前のことだったんですが、それが今までできなかった。今回、国で５兆円規模とはいえ、そういうことが一定程度できることになったわけでございますので、そういうことを踏まえながら、ぜひこれは活用していただきたいと思います。何か一つ事例、そういうものがあればお示しをいただきたいと、こう思っております。 次に、頑張る地方応援プログラムについて、これについてもまだ具体的な形が明示されていないと、こういうふうなお話でございました。 今現在、この頑張る地方応援プログラムを具体化するために、総務大臣初め青森でありますとか、岩手でありますとか、長野もそうだったんでしょうか、そういったところで首長を囲んで意見交換を随分やってはいるようなんですね。それの話なんか見ると、もうかなり厳しい意見、今本当に出ています。それは
企画調整部長、御案内のとおりだと思うんですね。そこまで言うんだったら、もっと国がしっかりやってくれよと言いたくなるような、そういうことも正直言ってわかります。代表的な例は幾つかあるんですが、それはここでは省くといたしまして、そういった声を受けながら、でも今回こういうような措置がとられるものですから、ぜひ新しい形が見えたら、そういったものも利用していただきたいなと、こう思っています。 ざっと見ただけでも、これは正確かどうかわかりません、私が調べた範囲なんですが、４つの省庁にわたっているようなんですね。総務省、それから農林水産省、経済産業省もあります。国交省もあります。この４つの省で51事業くらいの対象事業があるようなんですね。もう本当にメニューなんか１個１個全部は申し上げませんけれども、本当に見ると、これは本当にうちの市でこういうことに当てはまったならば、これは事業としてできるよねというのがかなりあります。農山漁村活性プロジェクトの問題でありますとか、強い水産業づくりの交付金でありますとか、もう例を挙げればいっぱいあるわけですね。当然、当局でこういった情報はつかんでおられるとは思うんですけれども、来月、たしか一次公募が４月、５月というふうになっているはずですので、こういったもの今現在、何か具体的なことを精査をしているものがあれば、その辺についてお伺いをしたいと思います。51の事業がありますから、この中でこういったメニューも出せるんじゃないかなと、こういうことが幾つか対象になるものもあるようでございますので、その辺について御答弁いただければなと思っております。 次に、子育て支援の件について。そうなんです、今、
健康福祉部長おっしゃったように、子育て全体の拡充ということがテーマでありますから、それはおっしゃっていることはよくわかります。壇上でも申し上げたとおりなんですね。過去は、いわゆる子育て支援事業ということで200億円、それから、今回テーマとしています健診について130億円、トータルで330億円だったわけでしょう。10万人規模、うちなんかもそれに当てはまるかもしれませんが、大体２万5,000円程度、こういうことで考えていたようなんでございます。これが今回700億円になるということから見れば本当に倍以上ですね、ということになります。今まで２万5,000円だったものが、もう５万5,000円程度まで膨れ上がると、こういうことになっているんですね。 先ほど石黒議員から地域の人口問題など話題としてあったようでございますけれども、やはり全県の周りのそういうことを見るということも、それはよくわかります。であるからこそ、だからこそ、周りがあっと驚くようなものを僕はやるべきではないのかなと、こう思うわけですよ。別にいいんですが、だからこそやるべきではないのかなと、こう思うわけです。実際、厚生労働省のいろいろな通達なんかを見ても、これはやはり全国的にというんですか、全国に通知をこれは出したいというような厚生労働省の意向もあるようでございますので、ぜひその辺は
健康福祉部長、また、皆様の御英断によって、酒田市はこれでやったよと、紙面トップを飾るくらいの、なるかどうは別にしても、そういうものはやはり必要なのではないのかなと、こう思っています。 そういうことを踏まえて、もっと申し上げると、今、申し上げたように、これは実施団体が市町村でございますので、もうかなりそういった意味では差があるようなんですね。一例を申し上げると、例えば秋田県、すぐお隣の秋田県では、何とさっき全国平均2.16と申し上げましたが、隣の秋田県では何と平均回数が8.16回、こうなっています。香川県で4.11回、富山で4.0回、こうなっているんですね。これはやはり、そこでそういう行政を預かる方の意識というか問題意識というか、そういうところに資するのではないのかなと、帰着するのではないのかなと、こう思っております。 そういうことを踏まえて、本市としてこの対象となり得る方がどのくらいおいでになるんでしょう。１年間1,000人生まれればそういうことになるんでしょうけれども、そのために予算措置はどれくらい必要になるのでしょうか、もしわかればこの点についてお答えをいただきたいと存じます。 以上で２回目を終わります。
◎
松本恭博企画調整部長 公的資金の繰上償還の条件でございますが、財政健全化計画もしくは公営企業経営健全化計画、これは５カ年計画になりますが、これを作成した上で例えば普通会計債でいえば、合併をしてございますので、実質公債費比率が15％以上ということになれば酒田市が該当するということになります。 それでは具体的に例えばどの程度の償還をすることによって利子差が出てくるかということでございますが、平成19年度末で申し上げますと、平成２年の義務教育施設整備事業債、未償還金が２億2,600万円ほどございますが、これを仮に借入利率6.6％を2.5％で計算いたしますと、3,500万円程度利子の軽減が図られます。平成３年度の下水道事業債でいきますと、４億7,000万円ほどの残額がございますが、借入利率5.5％を同じく2.5％で計算をいたしますと、約１億円の利子の軽減ができるというような試算がございます。 次に、頑張る地方応援プログラムにつきましてですが、確かに総理大臣、それから、総務大臣と市町村長との懇談会の席上で、地方は頑張っているけれども、なかなか厳しい状況にあると。こういう中で出生率を上げろとか、転入率をふやせとかという指標を出されても、どうやって頑張るんだという切実な声があるということも把握はしてございますし、なかなかそういう意味では厳しい部分があるのかなというふうに思います。 議員御指摘のように、幾つかの支援措置があります。例えば、地域バイオマスの推進ですとか、まちづくりを含む企業立地促進だとか、それから、地域のバス等の再生とかというようなメニューも散見されておりますので、先ほど申し上げましたように、まだまだその詳細が見えていない部分がありますけれども、酒田市で申請をすることが可能なものについては、検討してまいりたいと思っております。
◎佐藤幸一
健康福祉部長 今の見込みですけれども、妊婦の健診対象者は約880人と押さえて、現状の健診２回にかかる助成額が1,188万円ほど見ております。今回の地方財政措置絡みで健診の項目をふやし、回数を５回にするということを前提に計算しますと、2,376万円ほどかかりますよと、そうしまして、差し引きとしては、経費増分としては1,188万円ということで現在の予算の倍額が想定されると、こういうふうに見て、項目の問題だとか回数の問題とかということは一定の議論はしたと、こういうことでございます。
◆４番（佐藤猛議員） 地方公共団体における公的資金ということであれば、今、お話をいただいたとおりでございます。義務教育施設整備事業債、そういうことだけでも3,500万円ほど、さらに、これは試算をあくまでも借入利率が普通会計でいえば6.6％だったり、あと下水道事業でいえば5.5％のものを、仮に2.5％で試算をした場合ということでお聞きをしております。ですから、これが確定数値でないことは当然なんですが、それにいたしましても、例えばこういう施設整備事業債だけで約3,500万円ほど、さらに下水道事業債だけでも、代表的なものですが、これでも１億800万円ほどということになるようでございます。 きのうでしたか、5,000万円が多いとか少ないとかという話がありましたが、大変な数字でございまして、そういうところから見れば、こういうところにどうかいろいろな業務上の大変さはあるかと思いますが、こういった制度をどうか活用していただいて、本当に１円でも大事な血税でございますので、そういうことでお取り組みをお願いできればと思います。 あと、頑張る地方応援プログラム、本当に
企画調整部長わかります。本当にこのやりとりの中で、ある首長が、いみじくも総務大臣がいて首長がいて議論が終わった中で、ある首長が、そういう立派な話もいいけれども、しかし、１点思うことは国から来た資料はカラー刷りで立派だと。でも、うちの町では裏面も使っていると、こういう話をいみじくもしていまして、そこにずれも感じたりなんかしたわけですけれども、それにしてみてもこういう制度があるということでございますので、これはぜひそういうことでお取り組みをいただきたいと思います。 さらに、妊産婦の無料健診、私もこの質問に立つということもありまして、お聞きをいたしてみました。やはり１回当然お金は現金ですから、5,000円とか6,000円とか出すわけですよね。血液検査なんかするとやはり１万円超えるんだそうですよ。だから、その健診日、月給日の前だとかに行くと、本当に切なかったということを若い御夫婦からお聞きをしました。だから、そういうことから見ても、少しでもそういうことに資するんであれば、僕はいろいろなそれは政策があるのはわかります。子育ての意味から見ても、制度もそういうことも認めています。そのこともわかるんです。ですけれども、やはり実際にそういう制度ができれば、その方はおっしゃっていました。そういうことがあるんだとすれば、本当にもう１人という気持ちも、それはなりますわねという話もしてくれたんです。僕は本当に正直なところだなと思っているんです。その後も、やはり出産のためには何十万もお金がかかるわけで、その前段で12万円も13万円もかかるということは、やはり若い人たちにとっては結構大変なことかなと思っています。 厚生労働省、健康で安全なお産をするためには、５回以上の健診が必要と、こういうようなことを厚生労働省で言っておるわけですし、５回無料健診を全国基準にしたいと、こういうことも厚生労働省は言っているようでございます。どうかこういうことを踏まえた上での議論をしていただきたいと思っております。コメントあればいただきたいと思います。
◎佐藤幸一
健康福祉部長 サプライズ的な政策をとれれば一番よろしいわけですけれども、いろいろと議論して、大きな課題となっていることだけは間違いありません。子育て支援政策全体の中で御意見をいただいたわけですので、引き続き検討させていただきたいと思います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○村上栄三郎副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上栄三郎副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月26日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時５８分 延会...